aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2022-06-10
   06月10日－03号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　　６月　定例会議事日程第１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年６月１０日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　一般質問日程第２　報告第３号　刈谷市土地開発公社経営状況について日程第３　報告第４号　令和３年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて日程第４　報告第５号　令和３年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて日程第５　報告第６号　令和３年度刈谷市一般会計事故繰越しの繰越しについて日程第６　報告第７号　令和３年度刈谷市水道事業会計予算の繰越しについて日程第７　報告第８号　令和３年度刈谷市下水道事業会計予算の繰越しについて日程第８　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について日程第９　議案第４６号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第１号）日程第１０　議案第３７号　刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について日程第１１　議案第３８号　刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について日程第１２　議案第３９号　工事委託協定の締結について（市道０１－４０号線道路新設改良工事）日程第１３　議案第４０号　訴えの提起について（市営住宅明渡し等請求事件）日程第１４　議案第４１号　刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について日程第１５　議案第４２号　工事請負契約の締結について（富士松南小学校体育館改築（建築）工事）日程第１６　議案第４３号　工事請負契約の締結について（亀城小学校他３校体育館空調設備設置工事）日程第１７　議案第４４号　工事請負契約の締結について（双葉小学校他３校体育館空調設備設置工事）日程第１８　議案第４５号　工事請負契約の締結について（小垣江小学校他２校体育館空調設備設置工事）日程第１９　議案第４７号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）日程第２０　議案第４８号　令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　一般質問質問 順位議席 番号氏名件名１５２６蜂須賀信明 （一問一答）１　安全な道路管理について 　(1) 道路維持管理支援システムについて 　(2) システム導入のコンセプトについて 　(3) システム導入の効果予測について ２　公園・幹線道路での樹木管理について 　(1) 市内街路樹の樹種とその植栽の意義について 　(2) 街路樹の管理体制、定期点検の実施状況について 　(3) 公園の植栽管理について ３　通学路の安全性について 　(1) 通学路における合同点検実施状況について 　(2) 子供の事故防止における安全教育の実施状況について 　(3) 通学路・地下道の安全対策について 　(4) グリーンベルト設置の基準について１６５城内志津 （一問一答）１　新型コロナワクチンに関する適切な情報公開について 　(1) 本市のコロナワクチン接種後の副反応について 　(2) デメリットの情報公開も進めることについて ２　犬猫の殺処分ゼロを目指すことについて
   　(1) 本市の犬猫殺処分の現状について 　(2) 「地域猫活動補助制度」の効果と課題について 　(3) 市民協働で取組む地域猫活動の必要性について ３　教職員の働き方改革について 　(1) 時間外労働の現状について 　(2) 在校時間の縮減に向けた取組について１７２０上田昌哉 （一問一答）１　刈谷市の経済対策について 　(1) 現状について 　(2) 今後について ２　子どもの特別支援について 　(1) 現状について 　(2) 今後について ３　看護小規模多機能型居宅介護について 　(1) 現状について 　(2) 課題について１８２８星野雅春 （一括）１　魅力あるまちづくりについて 　(1) 公園、公共空地等の活用の課題について 　(2) マルシェ開設、キッチンカー等最近の傾向について 　(3) 現状の課題と今後について ２　指定管理者について 　(1) 電気料金等の現状認識について 　(2) 電気代高騰における愛知県の対応について 　(3) 指定管理者制度の確認について 　(4) 刈谷市の対応について 　(5) 現状の課題と今後について ３　緊急小口資金等について 　(1) 現状の課題と今後について１９１谷口睦生 （一問一答）１　環境を考慮した学校施設の整備推進について 　(1) カーボンニュートラル達成に向けた学校施設の整備推進について 　(2) 子どもたちへの環境教育について ２　物価高騰に対する対応について 　(1) 物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減について ３　ヤングケアラーへの支援について 　(1) ヤングケアラーの現状と取組について　２　報告第３号　刈谷市土地開発公社経営状況について　３　報告第４号　令和３年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについて　４　報告第５号　令和３年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについて　５　報告第６号　令和３年度刈谷市一般会計事故繰越しの繰越しについて　６　報告第７号　令和３年度刈谷市水道事業会計予算の繰越しについて　７　報告第８号　令和３年度刈谷市下水道事業会計予算の繰越しについて　８　諮問第１号　人権擁護委員の候補者の推薦について　９　議案第４６号　令和４年度刈谷市一般会計予算（第１号）１０　議案第３７号　刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について１１　議案第３８号　刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について１２　議案第３９号　工事委託協定の締結について（市道０１－４０号線道路新設改良工事）１３　議案第４０号　訴えの提起について（市営住宅明渡し等請求事件）１４　議案第４１号　刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について１５　議案第４２号　工事請負契約の締結について（富士松南小学校体育館改築（建築）工事）１６　議案第４３号　工事請負契約の締結について（亀城小学校他３校体育館空調設備設置工事）１７　議案第４４号　工事請負契約の締結について（双葉小学校他３校体育館空調設備設置工事）１８　議案第４５号　工事請負契約の締結について（小垣江小学校他２校体育館空調設備設置工事）１９　議案第４７号　令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）２０　議案第４８号　令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３４名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　村口文希　　　総務部長　　　　　　星野竜也　　　　生活安全部長　　　　宮田孝裕　　　市民活動部長　　　　近藤和弘　　　　福祉健康部長　　　　加藤雄三　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　伊藤雅人　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　教育部長　　　　　　岡部直樹　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　　総務調整監兼総務文書課長　　　　　安全推進監兼くらし安心課長　　　　　　　　　　　　　　黒岩浩幸　　　　　　　　　　　　　石川領子　　　　生活福祉課長　　　　野村妙子　　　長寿課長　　　　　　杉山文章　　　　国保年金課長　　　　井上　治　　　健康推進課長　　　　石原　秀　　　　子育て推進課長　　　加藤重行　　　商工業振興課長　　　平野元章　　　　環境推進課長　　　　木下省吾　　　建設調整監兼土木管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久住敬志　　　　道路整備推進監兼道路建設課長　　　建築課長　　　　　　神谷明治　　　　　　　　　　　　　　中村功一　　　　まちづくり推進課長　笹尾光弘　　　公園整備推進監兼公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清水雅之　　　　水道課長　　　　　　各務誠一　　　下水道課長　　　　　高須孝明　　　　教育調整監兼教育総務課長　　　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　　　　　　　　　　　　柴田桂児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（５名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　寺田浩司　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　松田彩夏　　　　　　主事　　　　　　　　　　　丹羽俊介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（加藤廣行）　　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は配付しましたとおりですので、御了承を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。　２６番蜂須賀信明議員・・・　　　　　（登壇） ◆２６番（蜂須賀信明）　　おはようございます。　議長のお許しをいただきましたので、６月定例会での一般質問をさせていただきます。　今回６月定例会の私のテーマは、安全な道路管理について、公園・幹線道路での樹木管理について、通学路の安全性についての３件です。　それではまず、安全な道路管理について質問してまいります。　まず、道路維持管理支援システムについてお伺いしてまいります。　刈谷市のまちづくりの基本方針の一つである「支え合い、みんなが元気で安心して暮らせるまちづくりを実現する」ためには、交通環境の安全性を高めることは重要と考えます。　交通事故により毎年多くの方々が被害に遭われていることを考えると、交通安全の確保は、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素と考えます。もちろん、それまでも、これまでも、その重要性が認識され様々な対策が取られてきましたが、依然として我がまちのある愛知県では交通事故件数が高い水準に推移しております。　昨今、道路維持管理において市道の管理延長、道路管理施設の数が年々増えており、また道路を利用される市民の要求水準が高まり、迅速・適切な対応が求められております。これらのことから、市道の陥没、ひび割れなどの修理、補修等の道路管理を担う担当職員は、道路パトロールの報告及びそれに対する対応、苦情の処理などに多大な労力を費やしているのが現状のようです。　刈谷市では、今年度主要事業の一つとして、道路の安全性の向上及び道路維持業務の効率化を目的として、道路維持管理支援システムの導入のための費用が予算化されております。　そこでまず、道路維持管理支援システムについて伺ってまいります。　現在の異常箇所での応急措置対応と道路維持管理支援システム導入の背景と、その目的について伺います。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　おはようございます。　それでは、答弁させていただきます。　現在、道路の異常箇所の発見及び対応につきましては、職員による道路パトロールや市民及び通行者からの通報を受け、状況を把握し、道路事故を未然に防ぐため即時対応を心がけております。　しかし、管理する路線が非常に多く、限られたマンパワーで、いかに効率的に道路の不具合を発見するかということが課題となっているところでございます。　道路維持管理支援システムの導入の目的につきましては、職員の作業負担の軽減を図りながら、効率的な道路パトロールを実現し、適切な道路維持管理を目指すものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、事業費の内訳についてお聞きいたします。　道路維持管理支援システムの導入に当たって、道路管理事業の拡充分として206万8,000円が補正予算に決まりました。その内訳についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　事業費の内訳といたしましては、共用車３台に搭載している車載器及び情報入力端末として使用しているスマートフォン３台分の通信料として８万8,000円、専用のカメラと車載器を含んだ道路維持管理支援システムの使用料として198万円でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今の説明ですと、事業費のほとんどが道路維持管理支援システムの使用料です。　それでは、共用車への専用カメラ、車載器取付けの仕様についてお伺いいたします。　この道路維持管理支援システムの導入に当たって、共用車３台に専用カメラ及び車載器を取り付けての運用となります。専用カメラ、車載器とは、どのようなものなのか、説明願います。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　現在、財務課所管の全職員が利用する共用車３台に専用のカメラと車載器が取り付けられております。　走行中に異常箇所を通過した際、その振動により異常を検知し、その位置情報や画像をクラウド上に記録、データベース化する仕様となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　このシステム導入のコンセプトについてお聞きいたします。　システム導入により全職員が利用する共用車の走行について道路パトロールが自動的に行われ、データが蓄積されることは分かりました。　これまでの道路パトロールでの異常報告、あるいはまた苦情報告の管理においては紙媒体を用いてファイルにとじ、整理をされております。結果について再び目を通すのは時間を要していたと考えます。　システム導入により道路パトロールでの異常箇所の履歴、応急処置の有無等、その後の経過など、どのように管理されるか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　現場担当者がスマートフォンを用いて状況確認や対応結果について必要事項を登録することで、位置情報や画像と共に対応記録等も保存され、システムのクラウド内にそれらデータが蓄積されます。　また、蓄積されたデータは、ウェブ画面の地図上に表示されますので、履歴や処理状況等を速やかに確認することができます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、データ蓄積によるその効果についてお聞きいたします。　データ蓄積によって道路維持箇所及び苦情箇所の内容など、常時把握が可能となることが分かりましたが、その効果についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　データ蓄積の効果といたしましては、共用車の走行経路が蓄積されることで、パトロール未実施路線の確認が速やかにできるため、より効率的なパトロールが可能となります。　また、路面の不具合箇所の位置や応急処置対応などの履歴が蓄積されることで、全体的な修繕計画の作成や優先順位の判断材料の一部となると考えられます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　検索、あるいはまた集計機能はどのような対応ができるのか、お聞きしてまいります。　システムの検索、あるいはまた集計機能によって、刈谷市内地区別・施設別における異常内容の把握がなされるかと思います。そしてまた、適切な補修対応ができると考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　登録されたデータにつきましては、地区別・施設別・対応状況別等の分類で検索・集計ができるようになっており、これら機能を活用し、適切な維持管理ができるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、地理情報システムはどのように利用されるのか。　システム導入のコンセプトにＧＩＳ、つまり地理情報システムを用いることによって刈谷市内の管内図、道路台帳、住宅地図等の整合性が可能と考えます。その点、お考えをお示しください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　道路維持管理支援システムは、クラウド上の地図データを使用しており、庁内ＧＩＳとの連携はしておりません。　今後のシステム運用につきましては、調査研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　時間と予算が伴いますけれども、このシステムがさらに研究開発され、グレードの高いものになること、そのような形で調査研究されることを期待します。　次に、３項目めのシステム導入の効果予測についてお伺いいたします。　道路パトロール報告あるいは苦情処理結果報告をデータベース化することによって、データの蓄積、検索、集計を行い、効率的な道路維持を目指すためのシステム導入について、その効果予測についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　導入効果といたしまして、主に３つ挙げられます。　１点目は、土木管理課職員だけでなく、全職員が利用できる共用車の日常走行の中で、道路パトロールを自動で行うことが可能となり、道路パトロール業務の効率化を図ることができます。　２点目は、異常箇所の正確な位置を記録し、クラウドで関係者全員が情報を共有することができるので、業務のスピードアップが図られます。　３点目といたしまして、位置情報や画像を含めた報告書の作成支援機能により、書類等の電子化、ペーパーレス化及び事務作業の省力化が図られます。　これらの効果によりまして、効率的な道路維持管理を行うことができると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　あいかりによる情報対応についてお尋ねいたします。　私のまちの一ツ木町の市民からの情報のうち、道路の補修、危険な箇所の対応等、地区長から約７割の地域であいかりによる対応です。　このあいかりのシステムは、導入費用、あるいはまたその維持費用は安く、システムの維持管理が容易であることは承知をされているようです。市民から道路の損傷、危険な施設管理について個人のスマホでその状況は送信・連絡できます。　そのシステムについてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　あいかりは、市からのお知らせを配信する刈谷市公式ポータルアプリでございますが、その中に市民の方からの写真投稿機能があり、市民の方が見つけた道路や公共施設の破損などの情報を個人のスマートフォンから、状況写真と併せて位置情報も担当課に直接投稿ができるものでございます。　あいかりによる道路補修情報対応につきましては、市民から投稿されたメールにて状況と場所を把握することができ、迅速な現地確認及び道路補修等の対応に大変役立っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　それでは、今説明された昨年度に受け取られたあいかりの投稿件数と、その内容についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　昨年度道路補修情報として投稿された件数は89件でございました。　主な内容といたしましては、道路の陥没、草刈り、倒木、区画線の引き直しなどの投稿がございました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　引き続き、しっかりした対応をお願いしておきます。　次に、交通バリアフリー法についてお尋ねいたします。　日常生活の中で、視覚障害者によって交通のバリアフリー化は、命の危険に直結する切実な問題です。　側溝の有蓋化、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、音響式信号機や歩車道分離式信号等のバリアフリー対応型信号機、エスコートゾーン、つまり横断歩道内に敷設された視覚障害者用誘導用点字ブロック等の整備は急務と言えます。　平成12年５月に障害者団体等の運動により交通バリアフリー法は成立し、同年11月施行されました。その後、平成18年12月に高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律、つまり、バリアフリー法が施行され、刈谷市においてもこの法に基づいて刈谷市バリアフリー基本構想が作成されております。　私は、昨年９月議会においてバリアフリー化の整備状況を質問した際に、刈谷駅を中心とした重点整備地区では、歩道の拡幅や段差の解消、視覚障害者用誘導用ブロックの設置等の整備は、おおむね完了しているとの当局の答弁をいただきました。そのことについて、もう少し詳しく確認をしたいと思います。　重点整備地区における現在のバリアフリー化の整備状況、そして今後の予定についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　刈谷駅周辺の重点整備地区におきましては、バリアフリー化を優先的に整備する道路は12路線あり、その延長は約3.8キロメートルであります。　令和３年度末時点における整備状況といたしましては、約3.4キロメートルの整備が完了し、その整備率は約90％となります。　残る路線の今後の予定といたしましては、今年度から来年度にかけて、刈谷市美術館前の大手町５丁目交差点から住吉町交差点までの約200メートルの区間において、電線類地中化工事に合わせて歩道のバリアフリー化整備を行ってまいります。　また、心身障害者福祉会館からすぎな作業所までの約200メートルの区間につきましては、歩道の拡幅が必要となりますので、施設の更新などを行う際に合わせてバリアフリー化整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　この項目のまとめでございます。　道路管理支援システムの導入効果については３点挙げていただきました。　１点目、道路パトロール業務の効率化が図られ、２点目については、道路の異常箇所の補修整備がスピードアップ化され、３点目、書類等の電子化、ペーパーレス化と併せて事務作業の省力化が図られる。　そんな形で管理システムの導入効果を挙げられております。　また、今説明されたバリアフリー化の整備状況については、本年度から来年度にかけて美術館から住吉町の交差点までの200メートル、これが電線の地中化が始まります。また、心身障害者福祉会館からすぎな作業所までの200メートル、この区間では歩道の拡幅が行われるとの答弁でした。引き続き、市内のバリアフリー化の積極的な整備を進めていただきたい。このことについては、また次回、機会があれば確認してまいります。　次に、２件目の公園・幹線道路での街路樹について伺ってまいります。　街路樹は、まちの美観の向上、そして道路環境の保全、歩行者等に日陰を提供することなどの植栽が目的とされております。　一般には、市内の場合、歩道の車道寄りに植えられております。外路は多くの制約があり、必ずしも等間隔で木が並んでいるわけではありません。市道においては、左右非対称であることも、道の片側にしかない場合も見受けられます。　道路に植栽されている木々にとっては楽な環境ではありません。自動車の排ガスを浴びる、そういったところがございますので、植えられている土地は狭く、硬い場所もございます。また、その土壌の栄養状況も木々の成長に影響が出ております。　これら条件に強い樹種と弱い樹種があるとお聞きしております。街路樹の寿命は平均13年とも言われております。公園の自生林よりも寿命が短い原因として、化学物質汚染、栄養面の不足などがあります。　市内街路樹の植栽の意義についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　街路樹の樹種につきましては、高木のうち常緑樹では市の木であるクスノキやシラカシなど、落葉樹ではケヤキやハナミズキなど、低木ではツツジやアベリアなどがございます。　また、植栽の意義につきましては、道路景観の向上とともに、最も身近な緑として日常生活に潤いや憩いを与えるほか、大気汚染や騒音の低減など、良好な沿道環境の確保及び歩道と車道を分離し、歩行者の安全を確保するなどがございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　街路樹の管理体制、あるいはまた定期点検の実施状況について伺ってまいります。　街路樹は、普通、同一の樹木が等間隔で植えられていますけれども、時には異なった樹種が混稙されたり、不規則に植えられているケースも見受けられます。　街路樹の効用としては、大気の浄化、炭酸ガスの吸収と酸素の供給といった環境衛生的な側面に併せて日陰あるは寒暑の調整といった効用もございます。　ところが、まちの景観を害する幹線道路沿いに朽ちた街路樹が乱立しております。街路樹の管理体制についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　街路樹の管理につきましては、路線ごとに市が委託した管理業者が行っており、樹木の育成に衰えや病害虫が発生していないかを点検するための巡視点検を月２回行っております。また、植栽帯の除草を年３回、低木の剪定をツツジなどの標準的な樹種では年２回、アベリアなど、特に成長の早い樹種では年３回行っております。これに加え、高木では樹木の育成状態や交通状況などを考慮し、必要に応じて剪定を行うことや、病害虫の発生を確認した際に薬剤散布を行っています。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今の説明ですと、定期的にかつ丁寧な植栽の管理をされているとの答弁でした。　危険な朽ちた植栽の対応についてお尋ねいたします。　私は、仲間のパトロール隊と一緒に町内を巡回中、今にも倒れそうな街路樹がございました。強い風が吹けば、当然倒れそうな樹木です。そして、数人かけて簡単に倒し処理しました。この２メートル近い樹木が道路側、あるいは逆に歩道側に倒れたとき、どういう現象になるのか。大惨事になりかねません。　今の説明ですと、高木についてはチェックされとると、こういうふうに説明されましたけれども、一度市内の幹線道路での街路樹を見直し、朽ちた植栽を早く伐採して、車道においても歩道においても、安心して通行できるような街路樹の植栽管理をしていかなければなりませんが、その所見をお伺いします。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公園緑地課の職員や管理業者による巡視点検、あるいは市民からの通報などで発見した腐食し、倒木のおそれがある樹木につきましては、伐採し撤去した後、原因を調査した上で補植を行っております。　今回議員御指摘の街路樹につきましては、同一路線の一部区間において枯れ木が集中していることや、枯れていない周辺の樹木についても明らかに育成に衰えが見られることから、植生環境が十分に整っていないと考えられます。　まずは、枯れ木を撤去した後、原因を調査した上で補植の方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　その朽ちた街路樹の状況は、約200メートルから250メートルの間に８本ございました。そして、今回、私の提案によってこの朽ちた街路樹を全てカットしていただきました。近隣の住民から景観がよくなったねと。今まで朽ちた、いつ倒れるか分からないような街路樹は、今まで乱立しておりましたけれども、今回８本ばかり切っていただきました。　そこで、今前向きな答弁をいただきましたんですけれども、しっかりした対応をお願いしておきます。　次に、この件名の３項目め、公園の植栽管理についてお尋ねいたします。　公園愛護会の皆さんによって市内の公園も本当にきれいに維持されており、今この時期、多くの市民の方々、あるいはまた子供たちの楽しそうな声が夕方遅くまで聞こえます。　公園愛護会の皆さんによるトイレ掃除、園内の草取り、ごみ拾いはできたとしても、高木の処理はできません。　先日も公園近くの住民から高木の下の部分の枝がかなり広く出ており、ちょうど子供の顔に当たりそうだから危ないと、このように届出がございました。公園内の樹木のうち何本もありました。委託している公園業者は何をもって管理されているのか、お聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公園内の植栽の管理につきましては、公園ごとに市が委託した管理業者が行っており、月２回の巡視点検において遊具等の施設の点検とともに、樹木の育成不良や病害虫の発生がないかを確認しております。　次に、樹木の剪定につきましては、低木では、視認性の確保や景観の保全を目的に年１回を標準に、成長の早い樹種につきましては、年２回の剪定を行っております。また、高木では、公園緑地課の職員の巡視点検結果や管理業者からの報告、あるいは市民からの通報を基に、緊急性の高いものや簡易なものについては、公園緑地課職員もしくは管理業者が早期に対応し、樹木全体の剪定や巨木化した樹木の撤去など、特殊な技術が必要となる場合には別途委託発注を行っております。　今後は、現場の報告に現場の写真を添付できるチャットアプリを活用するなど、連絡体制の強化を図り、適正な管理に努めます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今、公園内の草刈りのローテーションについてお伺いするわけですけれども、公園愛護会の園内掃除にも限界がございます。　子供たちが遊びやすいように、根っこから大鎌で草取りするようなきれいな公園もあって、あるいはまた草が生え放題の公園も見受けられます。　この時期、もっと頻繁に公園ののり面の草刈り、あるいはまた園内の草刈りをすべきと考えますが、そのローテーションについてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公園内の草刈りの回数につきましては、樹木が植えられている箇所では、市が委託しております管理業者が機械による草刈りを年６回、広場や遊具を設置している箇所の草取りにつきましては、愛護会のある公園では愛護会の皆様に行っていただき、愛護会のない公園につきましては、管理業者が年７回の手取り除草を行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　そんな形で委託されとる造園業者においては、しっかりとそこの公園に来られる環境をつくっていただきたいなと思うところです。　次に、最後の件名となります。通学路の安全性について伺ってまいります。　文部科学・国土交通両省と警察庁は、千葉県八街市での小学生５人が死傷した事故を受け、全国の小学校を対象にした緊急点検の結果を公表しております。　対策が必要な危険な箇所は昨年12月末時点で全国で７万6,404か所に上っております。全国１万9,000校の通学路の状況について集計、危険箇所のうち複数機関で対応する重複分を含め、教育委員会や学校による対策が必要なのは３万7,862か所、道路管理者分は３万9,991か所、警察分は１万6,996か所でした。　愛知県では4,054か所が危険な通学路と指摘されております。通学路における交通安全を確保するため、警察、教育委員会、学校、道路管理業者等関係機関が連携し、また協力し、定期的な点検や改善充実等が施されておりますが、この調査において危険な通学路は、刈谷市内15小学校区内での点検結果について何か所存在するのか、お聞かせください。
   ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　千葉県八街市での事故を受けて実施しました点検の結果ですが、対策が必要であると判断し、県へ報告した通学路は35か所でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今市内通学路の危険箇所は35か所との答弁でした。　通学児童等の通行の安全を確保するため、通学路の歩道整備等を積極的に推進していかなければなりません。道路と用水が交わる箇所での防護柵の設置、ハンプ、狭さく等の設置、交差点のカラー舗装、横断歩道の拡充などの対策が必要不可欠と考えます。　今説明された35か所の通学路の危険となる場所の対策状況はどういうものなのか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　危険箇所の対策内容は、グリーンベルト、外側線、カラー舗装など、路面の標示に関するもの、側溝の蓋補修、カーブミラーの設置等でございます。　35か所のうち12か所は、昨年度までに対策を完了しております。未対応箇所のうち22か所は今年度対応を予定しており、残り１か所は、現在対応を検討中でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今危険箇所での未整備となる箇所の対応についてお伺いいたします。　危険箇所の整備、当然のことながら、早急な対応がなされて当たり前。令和３年度までに12か所の安全対策が講じられました。　残り22か所の危険箇所は令和４年度、つまり今年度中に整備されるとのことです。　その未整備となる１か所、なぜ整備が大幅に遅れてるのか、その場所と理由についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　現在対応中の１件でございますが、洲原公園西口交差点におきまして、歩行者用信号の設置要望がございまして、現在、愛知県公安委員会において対応を検討していただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　積極的な整備の対応をお願いしておきます。　次に、歩行者信号、今説明あったように、子供たちの横断に安全性が確保されるわけですけれども、いずれにしましても、子供たちが安全で安心して通学できる環境は急務と言えます。　次に、子供の事故防止に対する交通安全教育の実施状況について伺ってまいります。　幼児園、保育園などについては、おのおのの家庭あるいは関係機関と連携協力を図りながら、日常的な指導を積み重ねることによって、安全な交通の習慣を身につけさせることが重要なことと考えます。　そこでまず、私は、先月、町内を自動車で走行中、止まれの標示のある道路から、小学校２、３年生の児童が一旦停止もせずに急に飛び出してきました。私は、生活道路での交差点では、いつでも止まれる徐行運転を常としておりますので事故に至らず済みました。徐行しない車が私と同じ時刻にそこに通りかかったとき、恐らくその子供は自転車とともに100メートルぐらい飛ばされている即死事故であったのではないかと思われます。私は、その子供に対して車を止めて注意を促しました。　警察庁は３月、小学生の事故について、2017年から昨年2021年の５年分を分析して発表しております。　それによりますと、登下校を含む歩行中の死者・重傷者の数は全体の６割を占める2,522人で、半数は１年生から２年生。事故は、５月から６月にかけて最初のピークを迎えると言われております。　交通ルールを守っていても事故に遭遇するケースはありますが、安全を確認せず飛び出す飛び出しが、この死者・重傷者のうち888人になります。子供は集中すると周りが見えなくなると言われております。まずは、事故原因の最大の要因となる飛び出し防止の徹底協議が求められます。　先月の５月は、自転車・二輪車安全利用月間でした。小学校の教育活動全体を通して、歩行者としての心得、自転車の安全な利用について、交通ルール教育がどのように実施されているのか、まずお聞きします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校では、学校集会や学級活動の時間などを中心に安全指導を実施しておりまして、通学路の確認や交通安全に関するルールやマナーについて指導するとともに、交通事故の事例を児童に紹介し、事故を防ぐための方法について具体的に指導しております。　低学年の下校時には教員が付き添い、横断歩道の渡り方や見通しの悪い交差点では、一度止まって安全を確認するなどの指導も行っております。また、交通安全教室は毎年開催し、交通安全教育指導員が１年生を中心に安全な歩き方について、４年生を対象に自転車の乗り方について指導しております。　また、夏休みや冬休みといった長期休業を迎える前には、交通安全についてまとめたプリントを配付することや、終業式等で教員が交通安全に関する講話を行うことで児童の事故を未然に防げるよう努めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　碧南市の鷲塚小学校では、先月18日、小学校の校庭にトラックを持ち込み、自転車事故を防止する交通安全教室が開かれております。実践教室、全７小学校で実施され、この日は７校目の最後となるわけですが、３年生を対象としたもので、飛び出し、あるいはトラックの左折時の巻き込み事故を再現して、危険性を勉強されておられます。　今の答弁では、４年生から自転車の乗り方教育をされているようですけれども、現在、五、六歳から自転車が与えられております。４年生からの教育では遅いのではないでしょうか。また、小さいお子さんについては、親御さんとしても与える以上はマナー、ルールをしっかりと教え込んでいただきたいと思います。　次に、中学生徒への事故防止教育についてお聞きいたします。　刈谷市内の中学校は自転車通学が多く見られます。自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させねばなりません。歩道と車道での並列走行する生徒をよく見ます。　中学校での交通安全教育についてどのような教育がなされているのか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　中学校では小学校と同様に、学級集会や学級活動の時間などを利用した安全指導、長期休業前の注意喚起などを行っております。　また、生徒主体の活動として、交通安全委員が交通立ち番を行い、生徒同士で交通安全意識の向上を図っている学校もございます。下校時には教員が学校周辺の通学路の拠点に立ち、生徒の下校を見守りながら安全指導も行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　通学路の立哨拠点を毎日変えることによって、その効果はあると思いますけども。　次に、危険な地下道における通学路での安全対策についてお伺いいたします。　危険を通報する赤色灯の訓練についてお伺いいたします。　通学路での地下道の照明もＬＥＤ化され、危険がいっぱいですけれども、この地下道の赤色灯、私は本会議で通学路としての地下道の危険性を指摘させていただき、赤色灯の設置を要望させていただきました。　国道、市道、ＪＲ、名鉄に係る地下道が全部で34か所です。通学路としての地下道には、現在危険を知らせる赤色灯が整備され、地下道での事故について外部への連絡ができるように整備されております。　児童生徒には、この赤色灯の使い方などをどのように教育されておられるのか、その実施状況、併せて赤色灯の点検状況についてお聞かせをください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校では、通学路に地下道がある場合は、登下校の付き添い時や学級活動の時間に地下道の赤色灯について確認し、安全指導を行っております。　また、危険を通報するための非常警報装置がある赤色灯の点検は、市職員がサイレンと非常事態が発生したアナウンスが流れれば、地下道の外に設置したランプが点滅するかの確認を毎年行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　それでは、過去における地下道での赤色灯の発生件数についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　非常通報装置であります赤色灯は、通行人や付近の住民の方に不審者等の異常が発生したことを伝えるもので、犯罪抑止にも効果があるものと考えております。　なお、緊急時には、気づいた方が警察に連絡を入れていただくようお願いをしているところでございます。　発生件数につきましては、ここ数年、異常発生の報告は受けておりませんのでよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　現在のところ、痴漢、あるいはまた不審者による児童生徒が危険に遭遇されたということがないようです。この赤色灯は、しっかりと安全を見守っているようです。　次に、スクールゾーンの安全対策についてお尋ねいたします。　通学路では警戒標識、学校・幼児園・保育所の通学路である道路の区間で学校などの出入口から１キロ以内の区域に設置されております。　スクールゾーンは、幼児園及び小学校を中心に周囲500メートルを範囲とする道路において設置されております。道路幅員が４メートル未満の場合には、歩行者・自転車用道路の時間指定を行い、一般交通車両の進入を防ぐこともできます。　このスクールゾーンの安全対策について説明願います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　スクールゾーンは、昭和47年に警察により始められた全国的な取組で、通学時における子供たちの交通の安全を確保するため、学校周辺のおおむね半径500メートルの範囲に、必要に応じて交通安全施設の整備や交通規制、取締り、広報などを集中的に実施する区域でございますが、現在では学校周辺だけでなく、学区内全体を対象として通学路・学区内の危険箇所改善要望調査を毎年、小中学校、幼児園、保育園に対して実施しており、幅広いエリアで安全対策を行っている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　次に、小学校の通学団の編成の考え方についてお尋ねいたします。　小学校の校区ごとに子供は徒歩で通学しております。公園あるいは広場にて集まり、編成されたチームの班長さんがリーダーとなって低学年の児童を安全に導き、学校まで引率されております。また、個人で通学される生徒さんも見受けられます。　小学校での通学団の編成の在り方、考え方についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小学校では地区ごとに通学団を編成し、複数で通学するようにしております。複数で通学することで、不審者被害に遭うリスクを減らすとともに、高学年が低学年の歩くスピードに配慮することや、整列して歩くよう声をかけることで安全に通学できるようしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　今通学団編成の説明いただきました。意義は理解できました。　次に、児童生徒の登校時・下校時の教職員の対応についてお聞きいたします。　登下校時には、教職員は学校校門に立哨されておられます。この見守りは何を意味されておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　毎月ゼロのつく日には教員が通学路の拠点に立ち、登校時に交通安全指導を行っております。また、小学校では、教員が通学団下校に付き添いながら危険箇所を確認する。通学に慣れていない１年生の下校に付き添うことで、安全に下校できるようにしております。　さらに、小中学校とも不審者の出没などの緊急時には、通学団への付き添いや学区の拠点に立っての見守りを行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　児童生徒が安心・安全に登下校できるようにしっかりと見守っておられます。　次に、グリーンベルトの設置基準についてお伺いいたします。　歩道がない道路に設置することで、車道と歩行空間が明確になり、自動車等の通行車両への注意喚起として有効なものとされております。市内においても順次設置されております。　この３月、地元の学校長から児童の安全性を考慮した上での依頼で、グリーンベルトの舗装の設置要望でした。　しかし、当局から設置できないとの回答でした。保護者から校長に申し入れられたこのグリーンベルト設置の状況、路面のカラー化は即効性が高い安全対策です。校長も立場がありません。　その設置基準についての答弁を求めます。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　グリーンベルトの設置の考え方としましては、通学団が利用する通学路であること、縁石やガードパイプなどにより歩道と車道が分離されていないこと、外側線や、いわゆる白線があること、グリーンベルトが設置できる幅が15センチメートル以上あること、原則６メートル以上の道路幅が必要であることなどでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明）　　それはルールであって、言ってみれば保護者も学校側もこの通学路は危険だという判断での申入れです。その点を踏まえて、今後対応をお願いしておきます。　最後に要望です。　小中学校の校区ごとに子供が歩いて通学できるおおむね半径500メートルの範囲で設定されておりますスクールゾーン、児童生徒の危険回避のためのスクールゾーンの再整備を強く望みます。　また、生徒の安全を誘導される地域パトロール隊、スクールガードリーダー、刈谷警察署から任命を受けた交通安全推進員の皆さんにおかれては、毎日朝早くから児童生徒の登下校時には交差点で交通安全のための見守りをしておられます。　こういう方々がおられて、子供たちの安全な通学ができる、過言ではありません。引き続き子供たちをしっかりと見守っていただくことをお願いし、この６月議会の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番城内志津議員・・・　　　　　（登壇） ◆５番（城内志津）　　５番、城内志津です。早速、一般質問のほうを始めてまいります。　では、件名１、新型コロナワクチンに関する適切な情報公開についてです。　令和２年２月17日から始まった新型コロナワクチン接種ですが、現在12歳以上に３回目接種が始まり、60歳以上の方と18歳以上の基礎疾患や重症化リスクの高い方に４回目接種が始まっています。　接種開始後から死亡事例や心筋炎などの重篤な副反応の報告が続いていることや、全身倦怠感、持病の悪化、歩行困難、嘔吐や頭痛、下半身不随など、長期にわたる副反応で苦しんでいる方が少なくないことが明らかになっています。また、これらの副反応については、アナフィラキシーのような接種直後の急変以外は、法的に因果関係が認められておらず、詐病扱いされたり、相談窓口や医療機関でたらい回しとなり、医療費の負担も大きく、社会的な救済制度を受けられず苦しんでいます。　そもそも２回接種すれば、感染予防、発症予防、重症化予防の効果があるとされていました。ですが、時間の経過で効果が低下することが判明し、３回目、４回目と接種が推進されてきました。３回目の接種率は、本市においても全国同様、思うように上がらず、10代から30代の３回目の接種率は、２回目接種率の半分以下です。そして、今年３月から始まった５歳から11歳の小児接種については、この年齢層は感染しても重症化率は圧倒的に低く、10歳未満のコロナ死亡者はゼロです。　厚労大臣も、国会で、オミクロン株については、この年齢層の直接のデータは現時点で存在していないと答弁しており、接種自体の必要性が問われているのではないでしょうか。　城内の下には、市内外から手紙やメール、面談を通し多くの不安の声が届いています。国会のほうでも子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟が発足するとのことです。　国を挙げてのワクチン推進体制の下では、効果ばかりが強調されてきました。副反応のリスクについて情報を得る機会は限られてきました。　効果を信じて接種した人、同調圧力で接種せざるを得なかった人、蔓延的に続く副反応により御本人、我が子に接種させてしまった保護者、苦しんでいます。　適切な情報公開が進んでいれば、接種をしない人への差別や強要についても防止または軽減できたのではと思います。私自身、その実態を見聞きしてきました。　一人一人が後悔しない選択をできるよう、差別で市民の分断をつくらないよう、メリットだけでなく、デメリットについても自治体として適切な情報公開を進めていただきたく質問をいたします。　（１）本市のコロナワクチン接種後の副反応についてです。　本市民の副反応疑いの状況やその方たちへの対応について確認させていただきます。　では、御質問いたします。　新型コロナワクチン接種による副反応が蔓延的に続いている方への相談状況と相談体制についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　副反応に関する保健センターへの相談状況につきましては、ワクチン接種のピーク時には週に50件程度ございましたが、最近はほとんど問合せはない状態でございます。　また、相談体制につきましては、保健センターの通常のワクチン業務の中で対応しておりますが、長期的な症状を含む専門的な相談や時間外の相談については、県の24時間体制の窓口を御案内しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　本市民のコロナワクチン接種後の副反応とは、どのように報告されていますか。市に報告があった件数と、そのうち死亡と重篤な症状の件数をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　予防接種後、副反応疑い報告書は、接種後に報告の対象となる症状を診断した医師などが厚生労働省に対して行う報告でありまして、予防接種法の規定に基づいて行われております。この報告書は、医師等から厚生労働省に提出された後、県を通じて市にも送付されてまいります。　令和４年５月末現在で、本市のほうに報告が送付されたものは31人ございます。そのうち、お一人の方が亡くなられております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　重篤な症状の人数教えていただきたいんですけど。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　この報告書が届いた31人のうち、症状が重いとされた方は７名になります。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　市内でも死亡されたり、重い症状が出ているということ、それ、疑いということなんですけれども、医師が判断された方がそれだけみえるということなんですけれども、また、これらの31名の方ですね。国の救済制度を受けられていますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　副反応疑い報告書と健康被害の申請というのは別の手続になりますので、健康被害の人数で答えさせていただきますと、現在５名の方が申請されております。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、予防接種法でいけば、健康被害として救済制度受けられているけれども、コロナとの因果関係による救済制度は受けられていないということでよかったですか。そういうようなということで。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　いずれも予防接種法に基づいて行われる手続でありまして、コロナも、そのほかの予防接種に関しても同じ法律に基づいて行われる手続になります。　副反応疑い報告書が接種をした医師が副反応が疑われる場合に、厚生労働省に対して報告するもので、健康被害の申請というものは、接種を受けた方や、その御家族などが所在する市町村のほうに申請するものになりますので、根拠としては同じ予防接種法なんですけれども、手続としては別のものになります。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　まだ理解しかねるところもあるんですけれども、取りあえず今コロナと因果関係が認められているという人は、本当に僅かなんですよね。そういった救済制度とは、また違う方かなということは推測されます。　では、この方たちの中でもそうですけれども、４月12日から県のほうで受付を開始した愛知県新型コロナワクチン副反応等の見舞金については、どのような見舞金で、申請件数は何件でしょうか。　こういった副反応が多いという声を受けて、愛知県が御判断された見舞金なんですけれども、制度についてお聞かせください。あと、件数についてもお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　愛知県新型コロナワクチン副反応等見舞金は、新型コロナワクチンの接種後、副反応または副反応が疑われる症状を発症し、医療機関で治療を受けた県民の経済的負担を軽減することを目的に支給されるものでございます。　支給対象は、国が実施する予防接種健康被害救済制度による医療費・医療手当の救済申請を行った方で、支給金額は医療費の自己負担額の半額となっております。ですので、申請すれば対象になるということでございます。　なお、件数でございますが、令和４年５月末現在で５件でございます。　以上です。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、こういった先ほど副反応の報告が市にあった方の32件のうちで、10歳ごとの副反応疑いの人数をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　副反応疑い報告書が送付された31人の年代別の人数でございますが、10代が４人、20代が５人、30代が５人、40代が５人、50代が６人、60代が３人、70代が３人、80代がお一人となっております。　以上です。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　お聞きしていると、10代で４人、20代で５人ということで、70代、80代になると３人、１人ということで、接種率は高齢者のほうが高いですので、そういった意味で、若い方のほうがやはり、国でも言われていますけれども、報道でも言われています。若い世代の方のほうが副反応が出やすいということがお聞きして確認できました。　名古屋では、今年３月25日に２週間以上経過しても継続する長期にわたる症状の方を対象として、看護師が相談に当たる専用窓口を設置しましたけれども、相談対応に当たる看護師が、こんなにも多くの人が副反応で長期にわたって苦しんでいるというのを改めて実感したと述べられていました。　副反応の実態は深刻であるという認識に立ち、先ほど述べてくださいました県の見舞金のしっかりその周知と、まだ５件ですということですので、申請件数がね。こちらの周知と、また丁寧な相談対応をしていただくよう要望し、次の項目に入ります。　（２）デメリットの情報公開も進めることについてです。　では、資料１を御覧ください。　こちらの資料は医療機関、または製造販売業者から厚労省に死亡として報告され、公表された最新の事例数です。　ファイザー社のワクチンは、令和３年２月17日から令和４年４月17日の１年２か月の間で1,549件の死亡が報告されています。　武田モデルナ社のほうですね。こちらは令和３年５月22日から令和４年４月17日の約11か月でですね、合計140件の死亡事例数が上がっています。合わせて1,689件なんですけれども、このうち、ワクチンとの因果関係が認められてないとされた10件以外は、誰一人因果関係が認められていません。　そういったことで、先ほどの５件の方が救済を受けられているというところなんですけれども、ちょっとそこがここのコロナの救済制度とはかぶってこないのかなと思っています、数からいくとですね。そうしたことで、死亡例は誰一人認定されていませんので、だから、先ほど１人亡くなったという方も、誰一人認められていないということが分かります。　また４月17日、この期間以降のこの29日までの12日間、この間にも合わせて14件、６件と、20件の報告があり、この短い期間でですね。今最新の死亡報告事例数は合計1,709件です。　また、３回目の接種ですよね。１回目、２回目までは大丈夫だと思ってた。じゃ、３回目も打とうといった方ですね。こういった方、ファイザー社のほうで124件、モデルナ社のほうでは75件、死亡とコロナワクチン接種と因果関係があるんじゃないかということで、医療機関や製造販売事業者のほうから報告されております。　こういったちょっと実態があるんですけれども、市はこうした死亡事例件数や、また心筋炎などの重篤な副反応の件数など厚労省に公式に発表されています。そういったデータを市民に分かりやすく伝える必要があると思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　本市の副反応に関するホームページでは、副反応に関する信頼できる情報を市民の皆様に提供し、副反応について正しく理解していただくため、厚生労働省などのリンクを張りつける方法を取っております。リンクは、内容ごとに細かく分けて張りつけてありまして、必要な情報を整理して分かりやすく情報提供していると考えております。　あと、先ほどの健康被害の件数ですけれども、刈谷市の５件というのは申請があった件数になりますので、認められたとものいうことではございませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　理解しました。申請件数ということでね。　そうなんですよ。今副反応については、いろいろな様々データというんですね。私たちが考えるために欲しいデータというのが厚労省の審議会が開かれている資料のところにたどり着くようになっているんです。だから、こういった数字も細かい資料の中に入っていて、普通、なかなか文字数が多いものとか、文字がすごく詰まっていますし、一般的にはとても理解し難いんですよね。だから、自治体として市民には分かりやすく情報を伝えるという役割があると思うんです。厚労省のデータですので、正しいデータなんです。　城内でもこれだけのデータ、死亡件数だってまとめることができるんだから、市にできないはずはないんですよ。こういった件数もしっかりデータまとめて、ホームページのほう公開していただけますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　ワクチン接種につきましては、副反応に関する情報を正しく理解した上で、接種を受けるかどうかの判断をしていただく必要があると考えております。　一部の情報のみを発信することは、副反応に対する正しい理解が得られなくなるため、本市では副反応に関する情報につきましては、信頼のおける厚生労働省の関連のページを参考にしていただくとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、大阪府泉大津市は年齢別に副反応疑いの報告数、そのうち重篤報告数と死亡報告数ですよね。メーカーごとに先ほどの私の資料みたいに細かく表にしています、年齢別に。副反応の生じ方も年齢によっては差異がありますし、子供の接種を判断しなければならない保護者にとっては、もう冷静に判断するために必要な情報なんですね、適切なんですよ。　誤解を生まないというよりも、厚労省が発表している数字を分かりやすく市がホームページで前面に出してほしいということなんですよね。誤解を受けるはずがないんですよね、厚労省のデータですから。やはり、この年齢別の副反応疑いの報告件数についても、分かりやすい情報提供をしていただけないでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　一部ちょっと繰り返しの答弁になるんですけれども、一部の情報だけを取り上げて出すということが正しい理解につながるというふうには考えておりませんので、いろいろな情報のリンクを張るという方法で情報提供させていただいているところではございます。　先ほど来の例えば一例で申しますと、この1,549件、ファイザー社のワクチンによる死亡例ですけれども、これについても、私どもがリンクを張っているホームページのすぐ横に100万回当たり７件、６件でということになっているとか、そういういろんな情報がこちらのホームページには出ておりますので、こちらを見ていただくほうが一番正確になるのかなと。　あと、分かりにくいというお話がありましたけれども、ホームページで分かりにくいと感じる方、もしくはインターネットなどの環境がない方などは、保健センターの連絡先をいろんなところに表示して、相談受け付けておりますので、そういったところで御理解いただけたらなと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　電話をすれば、こういった細かいデータもかみ砕いて伝えるよということでよかったですかね。　そうなってくると、電話をしない人も情報にたどり着きたいわけですよ、分かりやすくね。もう厚労省のページ見ていただければ分かるけれども、本当に文字数多くて、数字拾うの大変ですよ、理解するのも。　だから、そういったことで、別に本当に誤解を生むわけじゃないですよ。厚労省の資料を分かりやすく表にまとめていただきたいということで、それだけのことを求めているのであります。　そういった声をお母さんたちからもたくさんいただいています。そういった市民の不安の声についてどう考えてみえますか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　いろいろな御意見をいただいているところではございますが、参考にして、より分かりやすいホームページにはしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ぜひですね、市は市民だよりや市のホームページでは、ワクチンの接種は強制ではありません。接種による効果と副反応のリスクについて正しい知識を持った上で、本人や保護者の意思に基づいて接種を受けるかどうか判断してくださいと言っているんですよね。だったら、正しい知識をできるだけ分かりやすく伝えていただくというのは、私は自治体の責任だと思っています。　また、次、ちょっと質問してまいりますけれども、５歳から11歳のワクチン接種についても同様な案内文ですよ。　この効果については冒頭で申し述べたとおり、厚労大臣自体がオミクロン株へのエビデンスが十分でないため、努力義務から外れたのですということをしっかり述べています。こういったことを市のホームページや市民だよりにしっかり明記していただけませんか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　小児用のワクチン接種につきましては、今言われたように有効性・安全性が認められておりますので、そういったことを踏まえて日本でも接種が進められているところでございます。　それでですね、こういった科学的根拠が確定的じゃないということで、努力義務ではないということになっておりまして、その点については、接種券を発送するときに案内文の中で大きく案内しているところでございますので、直接根拠がどうとか、そういうことは書いてないんですけれども、少しメーカーのつくった、そういう説明する書類の中では書いてあるんですけれども、市がつくったものの中には、努力義務ではないのでということが前面に出ている、書いているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、現在国のほうで今後の学術的なそういう議論を踏まえて、いろいろ決定されると思いますので、そういったものに注視して対応していきますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　すみません。今ね、努力義務から外れた理由というのは、普通に別に厚労省のホームページにも書いてあるんです。それだけのことなんですよ。それを市は、それすらも言葉載せてないもんだから、もう大府だったり碧南だったりというのは、そこをちゃんと明記してあるんです。だから、努力義務から外れたかどうかというところは、ちゃんと明記しないと接種券を無料で配付されちゃうと、無料でできるしという気持ちになってしまうし、今の情報源だけでは副反応のリスクについて正しく判断できない、されてないということがあるんですね。　今求めたのは、せめて厚労省がＱ＆Ａでも書いています。そこのところをちゃんとホームページで前面に打っていただきたいということでお願いしたいところです。　このコロナワクチンなんですけれども、何回も打つと、かえって免疫の力が落ちてしまうということで、ＥＵの医薬品規制当局がしっかり勧告しています、公のところが。　新型コロナワクチン接種が今後も続けられる中、市民一人一人がワクチンを受けるかどうかの判断ができるよう、接種した人もしていない人も分断が生まれないように効果だけでなく、副反応のリスクについても適切な情報公開を求めて、次、件名２に移ってまいります。　犬猫の殺処分ゼロを目指すことについてです。環境省の犬猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況の令和２年度の統計資料では、2020年度に全国の保健所や動物愛護センターに引き取られた犬猫は７万2,433頭であり、このうち半数以上の３万9,866頭が譲渡されましたが、２万3,764頭が殺処分されています。10年前と比べると、殺処分の数は10分の１に減少し、過去最少ということですが、この数字は命の数であり、殺されてよい命なんてありません。また、殺処分が減少しているのは、民間の愛護団体の保護活動があるからで、団体に大きな負担がかかっていることが問題になっています。　少子高齢社会やコロナ禍で安らぎを求めてペットを飼う人が増えています。単身世帯の飼育者も増えていることから、今後、入院や死亡で飼えなくなった際の動物の引取先がないという問題も増えてくるでしょう。多頭飼いし、多頭飼育崩壊についても同様です。　犬猫の殺処分ゼロの取組は、現在は保健所や動物愛護センターの管轄である都道府県や中核市で主に実施されていますが、今後社会全体の問題として考えていく必要があり、各市町村での取組の強化が求められています。　そこで、質問してまいります。　（１）本市の犬猫殺処分の現状についてです。令和２年度の愛知県の動物愛護センターの事業概要を見ますと、犬猫の殺処分頭数は601頭とあります。　では、御質問しますが、刈谷市内から拾得された犬猫の殺処分数について、過去５年間の頭数をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　犬や猫の殺処分につきましては、本市としては、議員のおっしゃるとおり行っておりませんけれども、犬や猫の引取りを行っている県の動物愛護センター、そちらに確認してみましたところ、本市関連の殺処分の件数ですが、平成30年度以降のデータが残っているということですので、４年分の件数をお答えいたします。　平成30年度は16頭、令和元年度は14頭、令和２年度は18頭、令和３年度は６頭で、この中には収容中に自然死した犬や猫の数も含まれているということであります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　毎年殺処分されている犬猫が確実にいるということです。　殺処分されている犬や猫がいるということについて市はどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・
   ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　動物の愛護及び管理に関する法律にもありますとおり、動物は命があるものでございますから、みだりに殺したり、傷つけたり、苦しめたりすることがないようにすべきでありまして、人間と動物の共生に配慮しながら、適正に取り扱うようにしなければならないと考えております。　そのためには、犬や猫の殺処分がなくなるよう、基本的には飼い主がルールを守って、責任を持って動物を飼育していくことが必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですね。命ですね、本当です。　犬や猫たちがどのように殺処分されているか御存じでしょうか。　自動で移動する壁に押されながら、ドリームボックスという残酷な名称ですよね。こういって呼ばれる箱の中へ誘導され、二酸化炭素ガスなので、窒息死で、苦しんで死んでいきます。ユーチューブで誰でも見ることができます。スイッチを押す職員の心もいかばかりかと想像します。残酷過ぎて言葉になりません。このことを子供たちは映画や本で知っていたりするんですよね。　子供たちに誇れるまちづくりを目指していただくためには、大人の責任として殺処分ゼロを掲げていただくことは要望しておきます。　では（２）です。地域猫活動補助制度の効果と課題についてです。　報道で全国の殺処分が２万3,764頭と述べましたが、そのうち犬は4,059頭、猫は１万9,705頭です。　猫の殺処分数は犬の約５倍にもなります。猫の殺処分対策を徹底的に実施していく必要があります。その取組として全国で広がっているのが地域猫活動です。地域猫活動とは、野良猫を捕獲して不妊・去勢手術して、元の場所に戻すＴＮＲというんですね。ＴＮＲ活動しながら、餌やりのマナーを守り、ふん尿対策などを行って、猫に起因するトラブルを減らす活動のことです。　本市は平成29年度から地域猫活動補助制度を始めました。市が承認した地域猫活動の取組をする団体に不妊・去勢手術費用の一部を補助する制度です。　それでは、御質問してまいります。　地域猫活動補助制度が始まり、効果はどのようですか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　効果といたしましては、制度により地域猫活動を行う団体が増えまして、適正な不妊・去勢の手術が行われ、野良猫の抑制が図られているものと考えております。　また、手術によりまして猫自体がおとなしくなったりであるとか、鳴き声が減ったという声も聞いております。地域猫活動をしていった団体の中には、大分地域猫がいなくなったということで解散した団体もあるというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　効果は出ているということで確認できました。　では、現行の地域猫活動補助制度には、どのような課題があると考えていますか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　課題といたしましては、市民の方の中には猫が嫌いな方もいらっしゃいますし、アレルギーの方もいらっしゃるということで、地域猫活動をしている方が猫に餌をあげるなどの行為に苦情が寄せられるといったようなことも聞いております。そのような方にも、地域の問題として地域猫活動を理解していただけるように、今後も市民だより、ホームページを通じて、ＳＮＳも通じて地域猫活動の必要性について啓発をしていかなければならないかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、課題、私から見て２つあると思います。　まず１点目なんですけれども、制度自体ですよね。この現行の制度って地域猫活動を行うことが条件となっているために、不妊・去勢手術の補助を申請する場合、メンバーは３人以上が必要で、うち２人は猫が生息する地域住民で構成して、地区長、組長、活動する場所の土地の管理者の承諾が必要です。団体設立するまでには時間を要すことで、不妊・去勢手術の措置が遅れる場合もあります。また、地域猫活動をしたくないという方もいるので、不妊・去勢手術に至らないというケースもあります。　2011年から猫殺処分ゼロの実現をしている東京都千代田区は、飼い主がいないことの確認が市の職員または普及員と呼ばれる動物愛護団体のメンバーの承認が得られれば補助されます。　本市の現行の制度を生かすのであれば、地区長、組長、活動場所の管理者等により飼い主のいない猫であることが確認でき、また餌やり場も確認できれば、１人でも補助できるようにしてはどうでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　登録された団体には地域猫への餌やり、トイレの片づけなどの活動を今現在お願いしております。　現在登録している団体の方からは、自治体の方にお話をする際には、やはり複数か３人以上メンバーがいたほうが活動は理解されやすいとか、毎日の活動なので、なかなか実際人手がかかる作業が多いものですから、３人いないと難しいという意見もいただいています。　継続して安定した活動をするためには、少なくとも３人は必要ではないかと現在は考えている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　というか、３人でも活動しやすいという意見もあるけれども、１人でも補助してほしいという声もあるんですよね。そこのところをちゃんと考えいただきたいなと思います。１人にすれば、３人でもいいわけですしね。　猫の繁殖スピードって速いんですよ。生後６か月で産めます。年に２回から４回出産します。１度の出産で４頭から８頭産みます。１組の雄雌からですね、３年後には何頭増えると思いますか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　ちょっと今すぐには答えられませんけれども、ただ、私もいろいろホームページとかで勉強させていただく中で、もうあっという間に増えていくという印象は非常に持っておりますものですから、１回に６頭ということで、私もホームページで見させていただきましたんで、今その図柄だけが頭に残っておるんですが、何十頭というレベルの数字が出ておりました、絵で出ておりましたんで、それは今覚えておりますので、人間とはちょっと違うレベルの繁殖スピードかなというのは理解しております。何頭かはちょっと御容赦願いたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　何とね、2,000頭なんですよ、2,000頭。だから、不幸な猫を増やさないためには、不妊・去勢手術の措置を徹底することが必要不可欠なんです、スピード感を持ってですね。ここ、そういう、やっぱり不妊・去勢手術の措置を徹底すること必要だと思いませんか。イエスかノーでお答えください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　徹底することが必要だと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、次、２点目の課題ですけれども、この不妊・去勢手術の補助額なんですけれども、全然足りていないんです。　不妊手術１匹当たり上限１万円、去勢手術は１匹当たり上限5,000円なんです、今ね。手術費用は病院により違いがありますけれども、我が家のかかりつけ医であれば、不妊手術は２万5,000円です。去勢手術は１万3,000円です。雌雄と合わせれば２万3,000円も自己負担が発生するんですよ。これが地域猫活動をしていれば１匹だけでは済みません。外猫というのはね、感染したり負傷しているケースが多いため、そこに医療費もかかってきます。餌やふん尿の管理だけでも何年にもわたり費用がかかります。現行の補助だけでは、団体、つまり市民個人個人に負担がかかっているという状況であります。　不妊・去勢手術のこの補助額、引き上げていただけませんでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　過去ので手術費の実績を見ますと、地域猫活動に協力的な病院もございますので、現在も補助金の範囲内で手術を行ってもらえるところもあります。議員がおっしゃる高いお医者さんもあるかとは思いますけれども、様々な金額が実際あると思います。　市の今補助の状況ですけれども、近隣の市町と比べて、特に補助金が低いと言える状況ではないと思っております。むしろ、どちらかと言いますと、積極的に取り組んでいる自治体かなと思っておりますので、現在のところは補助を値上げするという思いはないんですが、ただ、ただ単に去勢手術をするだけではなく、避妊手術をするだけではなく、その前後にワクチンとか、いろんなことが実際あることは、私もいろいろ見聞きさせていただいておりますので、そういったことを含めて、現在のところは、平均的なレベルかなと思っておりますので、今はそれを維持していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、資料２を御覧ください。　上段が本市で猫を引き取られた飼い主不明の猫の火葬件数です。青山斎園で調査しました。いわゆるロードキルと言われる猫の火葬件数です。平成24年度から１年間分でグラフにしました。令和３年は、これ489件です。最も多い平成26年、816件から327匹減少していますよ。　下段です。こちらは本市の猫の死体回収の委託件数です。路上等で発見されますと、市が委託事業者に依頼して回収するんですけれども、その件数です。平成26年度までは犬猫の各件数取っていませんでした。だから、平成27年度からしか表記できませんでした。令和３年度は、これ198件ですですね。最も多かった平成27年度は341件なので、143件も減少しています。　こういったことで、死体回収の委託の単価は、現場に猫の死体があれば4,950円です。死体がなければ3,080円です。コスト削減効果があるということは、このグラフを見ていただければ分かると思います。　ある公園で地域猫活動をしている団体に取材しますと、30匹いた猫が今は10匹程度に減少になったということでした。動物愛護の考えが浸透してきたこともありますが、実際にこれだけ着実に大幅に減少しているのは、地域猫活動の大きな成果と言えます。　そして、ここで見逃してはいけないのは、外猫として生きられない猫の保護活動している地域猫活動団体の存在があるからなんですよね。地域猫活動団体には、これまでも現在も非常に大きな負担がかかっています。現行の地域猫活動補助制度では、不妊・去勢手術の徹底ができないことから、引き続き大きな負担をかけてしまいます。　当制度の設計の見直しと補助額の拡充を実施していただけますでしょうか、再度お聞きします。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　現在、刈谷市につきましては、地域猫活動は、あくまでボランティア活動ということを前提に制度が出来上がっております。　拡充していくことは、当然、今後考えていく必要があると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、特に刈谷市が今、後れを取っているという状況ではないというふうに認識もそういう意味では思っております。　今後の状況を見ながら、確かに猫が実際こういう状況で減ってきている実績がございますので、それを踏まえて今後考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　現状をちゃんと分かって、認識いただいているということはありがたいなと思います。　先ほど殺処分ゼロを実現しているところですよね。千代田区は、不妊は２万円、去勢は１万7,000円まで出ます。医療費も出ます。あと、2020年度から殺処分ゼロを実現している奈良市では、やっぱり不妊・去勢手術の補助以外のところですよね。活動団体への補助だったり、謝礼だったりね。生後間もない猫を預かってくれる方への謝礼代わり、団体や市民、個人の負担が軽減されています。こういったところで、しっかり支援をしていただきたいと思います。　では、次の項目（３）市民協働で取組む地域猫活動の必要性についてです。　この項目では、市民協働で２点の取組を進めていただきたく質問します。　１点目は、地域猫活動の啓発活動の推進についてです。２点目は、譲渡の推進についてです。　まず、１点目についてですけれども、地域猫活動団体が猫が嫌いな人から、なぜ餌やりをするのかということで、市にも御認識いただいていますね。今の課題ということですね。苦情や非難を浴びている実態があります。その際の説明対応というのは、やっぱり精神的にも時間的にも大きな負担がかかっています。　こういったことの解決には、日頃から地区での説明会を定期的に行うことや、市民だより等で毎年載せていただいているのは、とても評価していますけれども、本当に地区へ出かけていって、説明会を定期的に行うことや苦情対応の際には市の職員も関わるなど、団体との協働が必要だと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　先ほどの部分でも申し上げましたけれども、現在、市の対応の仕方というものは、基本的にはボランティア活動とその支援という形になっております。　説明会につきましても、直接市が行うというよりは、ボランティア団体のほうで積極的にそういった広報活動していただけることが必要だと思っております。　ただ、議員も言われるように、その支援をする中で、もちろん苦情対応であるとか、そういった部分あれば、市も対応していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ある地区では地区と組で自己負担分、不妊・去勢手術を補助して、自己負担分が発生しなかったりとか、年額で定額を支給してもらえるような地区もあるんです。　これがいろんな地区で進むことが必要ですし、地区で自分ごととして捉えていくことで、地域猫活動団体がすごくいい活動して効果を上げている団体が批判等つらい思いをしないように、市がやっぱり地区での説明会を定期的に行っていただきたいんですよね。　大府市はこのことが充実しています。それで地区との協働も得られていますので、地区へ出かけていって、しっかり説明していただけますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　定期的に市が直接説明会を行うという考えは、今のところございませんけれども、地区によっては、今議員が言われたとおりに、補助金のほかの部分を地区で出しているということは、事実あるということも知っておりますので、そういったことも含めて、しっかりと啓発活動は行っていければと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　では、次、２点目なんですけれども、千代田区や奈良市のように、殺処分ゼロの実績のあるまちというのは、譲渡の推進の取組がセットになっています。保護した猫は譲渡していかなければ、団体は崩壊してしまいます。特にコロナ禍で譲渡会の中止が相次ぎました。民間の会場は駐車場の有無や動物嫌いの住民からの通報など、安定的に譲渡会場が確保できない現状があります。　お隣の大府市での市民活動センターでは、コラビアさんですね。譲渡会を行うことができています。　ここで御質問しますけれども、譲渡の推進のため、公共施設を利用して譲渡会を安定的に実施できるようにしていただきたく市の考えをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　譲渡会のお話なんですけれども、現状、確かに私もホームページいろいろ見させていただいておりますので、動物病院であるとか、民間の施設であるとか、個人のお宅であるとかといったところで開催されていることも伺っているつもりです。大府市さん、実際、ボランティアセンターのほうで譲渡会のほうを行っておられるということも知ってはいます。　ただ、市の公共施設なんていう話になりますと、今議員も言われるとおり、猫の嫌いな方だとか、アレルギーの方だとか、外国人の方だとか、いろいろ制約があるのも事実でございます。現状はそういった決まりもありまして、それで対応ができていない状況でございます。　検討していく必要はあるかと思いますが、差し当たって、すぐにそれが開放できるとかというと、それはなかなか難しいのかなというふうには考えていますので、そういった事実があるということは認識をしておりますという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　公共施設でもできるように検討していく必要はあるという御認識いただいたんですけれども、この検討というのは、いつから検討していただけますか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　検討自体は、すぐに行うことができるんですけれども、すぐに結論が出るものかどうかというのもありますし、それが議員の言われる方向で結論が出るとは限りませんけれども、事実があるということは認識をさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうなんですよね。大府市がどうしてできるか、刈谷市ができないというところは、やっぱり公共施設の設置の条例の施行規則にこう書いてあるんですよ。「他人に危害を加え、または迷惑となる物品・動物の類いを携帯し、もしくは連行しないことと」あるんですよね。　こういったところは、公共施設でやっている自治体は、こんな条文持っていません。これって、犬猫が物品と同列に扱われているんですね。とても強い違和感と冷たさを感じます。ここの規則のほうを変えていただけないでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　今この場でお答えすることは難しいと思います。そういった事実があるということは、先ほどから申し上げております。　ただ、実際に私の住んでいるマンションでも同じような規則があるんですけれども、実際、犬猫がお嫌いな方がいらっしゃってトラブルになるということもありますので、なかなか難しいのが現実かなとは思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　公共施設を提供している千代田区、大府市、日進市も先ほども言いましたが、このような規則はないですし、譲渡会は公共施設で実施していることで、大きなトラブルって起こってないと取材の過程で聞いています。起きていたら中止されているはずです。動物アレルギーの方への配慮としては、室内で実施することや距離を確保できるような場所にすることで、また使用後、清掃、消毒等すれば解決します。そのように実施している自治体はおっしゃっています。　今のままですと、ちょっと動物嫌いの方とか、それからアレルギーということは、こういった対策でできると思うし、動物嫌いの方に関しては、そちらの声をちょっと優先しているという状況だと思います。ぜひ条例改正のほうをしっかり変えていっていただきたいと思っています。　今私が説明したように、地域猫活動団体、市に大きく貢献している団体です、活動です。ぜひそこら辺を踏まえていただいて、前向きな検討をしていただきたいと思います。　では、次のテーマに移ります。　３、教職員の働き方改革についてです。　文部科学省が2022年１月末に発表した調査結果によると、2021年４月時点で、全国の公立学校1,897校で2,558人もの教員が不足しているとのことです。　小学校の教員採用試験は３年連続で最低倍率を更新し、2021年の採用倍率は減少となり、10年前、2011年、その4.5倍と比較すると、半分近くの倍率になっています。　また、日本若者協議会が実施した高校生や大学生、大学院生を対象にしたウェブアンケートでは、教員志望の学生が減っている理由として、複数回答で最も多かったのは「長時間労働など、過酷な労働環境」で94％もいました。文科省の令和２年度公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、2019年度の公立学校教員の精神疾患による休職者、退職者数は5,478人と、もう増加傾向にあり、教員の働き改革は喫緊の課題です。　そこで、質問してまいります。　（１）時間外労働の現状についてです。資料３を御覧ください。上段が勤務時間外の在校時間が月45時間を超える教職員の割合です。下段が月80時間を超える教職員の割合です。　４か月ごとに愛知県教育委員会に報告されるんですけれども、そのデータが愛教労さんという団体が入手しているため、データをお借りして城内がグラフにしました。　青色の部分が上も下も刈谷市の小中学校の時間外労働者の割合です。赤色の部分が愛知県全体での割合です。ざっと見ていただければ分かりますけれども、明らかに刈谷市の教職員の時間外労働が多いことが分かります。ほとんどが刈谷のほうが高いです。　そこで、御質問します。　この中に含まれていない労働ってどのようなものがありますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　休憩時間でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　教員の休憩時間ってどんなときに取るんですか、取らなければいけないことになっているんですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　基本的には１日45分の休憩時間を取ることとしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　どのタイミングで休憩取ることになっていますか。何か日課表で決まっているということで現場から聞いておりますが。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　多くは休憩時間の給食後30分、帰りの会後15分が多いと聞いております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　そうですよね。昼食後、帰りの会の後ね。どう考えても先生たち働いているなということですよね。　こういった数字というのは休憩が取れてない。本来なら時間外労働として、勤務時間外の在校時間として報告されなければいけないところが、刈谷市のほうというのは報告されていないんですよね。ということは、もう確実にこの残業時間というのは、もっと高くなるんです。こういったことを申請ちゃんとするようにという自治体は、やはりもうちょっとしっかり在校時間は多くなっています。　（２）に移ってまいります。　この在校時間の縮減に向けた取組について質問してまいります。　給特法改正により昨年度から公立学校教員にも民間同様、労働基準法が適用され、時間外労働の上限が原則月45時間、年360時間以内になりました。　在校時間の縮減に向け、市教委はどのような取組を実施していますか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　教職員の資質に関わる研修の機会を確保しつつ、市主催の各種研修を大幅に見直し、小中学校においても行事や会議の削減を図っております。　また、各種教材や学習指導案をデジタル化して市内の教員で共有することに加え、ホーム支援システムやＩＣＴ機器の導入などにより、事務的な業務量の削減をはじめ各校の実情に応じて様々な取組を行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　幾つか取組はされているということは確認できたんですけれども、こういった先ほどグラフにお示ししたように残業時間は多い。今後はこれまで以上に業務を精選し、具体的に時間外在校時間を減らしていかなければなりません。　次、御質問してまいりますけれども、文部科学省が実施している令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査によりますと、働き方改革または業務改善に関して時間外労働勤務の縮減に向けた業務改善方針や計画等を策定してと設問があるんです。働き方改革のための方針や計画を策定しているかという設問に対して本市の教育委員会は未実施と回答しており、取り組む予定もないということになっています。　これ、着実に確実に時間外の在校時間を縮減させるためには、方針とともに計画策定が必要不可欠だと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　議員が今言われました文部科学省のアンケートによる回答でございまして、教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況ということで、業務改善方針だとか、計画の策定という回答欄が未実施ということで結果が出ておりますが、これ大変申し訳ございません。調査記入時の際に誤って回答してしまったものでございまして、実際は実施または実施中と回答すべきところを未実施ということで回答してしまったものでございます。大変申し訳ございませんでした。　なお、修正につきましては、文部科学省からのアンケートの際に、後日の訂正は受け付けませんという注意書きがございましたので、今後ある調査の中で修正をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、具体的な取組としましては、部活動につきましては、既に指導の在り方をガイドラインとして教員の働き方改革と併せて児童の健康、安全の確保という意味も含めましてガイドラインに既に示しておりますし、働き方改革・事務効率化の検討会も立ち上げて業務方針について検討しておりまして、その都度、整備したことについて各学校のほうに示しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　少し安心しました。実施または実施中ということですね。本当、同調査の県内の結果を見ますと、54自治体のうち35自治体が既に実施しているんですよね。未実施と答えたのが本市含めて６自治体だけだったので、ちょっとこれはいかんということで御質問させていただきました。　こういったことで計画をちゃんと持ってみえるということなんですけれども、その中で、そういった計画というのは、地域の住民だったり保護者にも見える化して示していく必要があるんです。今示されてないわけですよ。示されているか、見える化されていない、情報共有がされてない状況なんですけれども、教員というのは登下校の指導や学校外で起きたトラブルとか精神的なケアまで、本来警察や弁護士、カウンセラーや保護者が担うべき仕事までも行っています。　名古屋大学教授の内田良氏によれば、私たちは、あまりにも多くのことを学校と教員に求めてきました。そういう、やっぱり学校や教員をめぐる今様々問題があります、子供をめぐる問題も。こういったことというのは、私たちが学校に依存してきた、そういった社会がもたらしている。教員の多忙化もそこに問題がある、一つ大きな原因があるということを、この構造を変えていくということが必要だと指摘しています。　そのためにも、こういった計画策定ですね。理解促進のために保護者や地域住民に示すことが大事だなということが考えられますが、見解をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　今ホームページでということですけれども、策定が終わりました部活動の在り方ガイドラインにつきましては、既にホームページで公表しております。また、働き方改革事務改善につきましては、今現在会議を重ねていて、その都度その都度出てきた議題を整理して、その時点では各学校に周知をしておりますが、まだ全体として取りまとまっておりません。特にここ２年、コロナ禍で学校現場のほうがコロナ対応のほうで非常に多忙を極めておりまして、ちょっと検討委員会のほうがなかなか順調に進められなかったということもございますので、平成30年度から令和元年度にかけてのところの部分の検討課題の中で、保護者の方にも通知できるものは、通知として各学校から連絡しておりますので、例えば夏休みの学校の休校日を設けるだとか、電話の少し自粛をしていただきたいだとか、そういったものについては、学校のほうから保護者のほうに既に出していると思っていますので、そういったところに保護者の御理解をいただきながら、そういった面では、進められるところは少し進めておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　確かに私も、今はもうちょっと中学校を卒業してしまったんですけれども、子供が在校していたときは、そういった情報が来ました。そういったことをどんどん保護者や地域住民に知らせていただきたいと思います。　縮減に向けた取組として２点提案いたします。これ要望が多いところです、市民からのね。　１点目、教職員が通学路を見回ったり、ゼロの日の立ち当番ですね。あと、夏休みやお祭り等でＰＴＡと見回りしています。これ、全小中学校で実施しているとお聞きしました。本来ね、教職員の業務ではありませんので、やめていただきたいです。これ１点目です。御回答お願いします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供たちが事故や事件に遭わないために、教職員が登下校の実態や地域の状況を把握するのは大切なことだと思っておりますし、そういったことに地域の防犯パトロールですとか、ＰＴＡの方々にも御協力いただいて一緒に活動している状況でございますので、市教委のほうから各学校へやめるという一方的な指示のほうは、廃止は考えておりませんので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　私、交通当番立っていますけれども、朝忙しい中、車で来て、本当に息切らしながら立っていますよ。子供を保育園に送ってきて、遅れちゃってすみませんなんて言って、先生に謝られると本当に胸が痛いですよ。先生の本来の仕事じゃありません。それは法律でもちゃんと決められているところなので、本当にこの外の立ち番、あとのＰＴＡの見回りですよね。昼間に暑いときなんて子供出てないですよ、外。ちょっと法律のことの問題もありますよ。ぜひやめていただくよう要望しておきます。　では、次、２点目、きずなネットの活用の拡充です。　現在緊急連絡で一方的にメール送信があるだけなんです。ほかにも機能があって、朝の出欠連絡とか、お便りも送受信できるんです。朝の多忙な時間に電話のやり取りって教職員も保護者も大きな負担かかっています。　お便りについては、１人当たり年間に800枚ぐらいお便りが配布されると聞いています。コスト面の削減はもちろんのこと、教職員の印刷とか、振り分けとか配布ですよね。あと、集計だとかにね。家庭側では、もう確実にお便りが届きます。子供とのトラブルないですよね、お便りが来ないなんていうトラブル、そういうストレスが解消されます。プリントの整理も大変です。　この導入予算も年間数千円と聞いています。きずなネットの機能をもっとフルに活用していただけないでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　きずなネットは、現在、議員言われるように緊急の連絡のために使用しております。全ての保護者が登録していただいているものではございませんので、現在のところ、お便りの廃止などについて、特に保護者に確実に渡していきたいものについては子供を通じて。　それから、子供たちの復習のためのプリントの配付が多くなっておりますので、そういったものも含まれての、800枚のうちの学校が用意するのは400枚ぐらいで、いろんな市だとか、ほかのいろんな団体等から子供たちに配布を依頼されているものが400枚ぐらいですんで、学校では400枚ぐらい、そのうち、半分以上は子供たちの学習の復習のプリントとしてお配りしているものが多いと思っておりますので、よろしくお願いします。　また、欠席の連絡につきましても、特に通常の風邪とか、そういうことであれば、そういったことも考えられますが、いろいろ困難を抱えている子供たちもたくさん今現状おりますので、保護者と教師のほうは、ちゃんとコミュニケーションを取って、子供の状態を確認するということもとても大切なことでございますので、そういったことを含めておりますので、今のところは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　文科省の取組事例でもちゃんとやっています。何時間削減できるよっていって、何の問題があるのかなと思うし、プリントもお便りも保護者にメールで渡したら確実なんですよ。そういったネット環境がない方には紙で配布するとかということで、きめ細やかに対応すれば、もう明らかに削減できるということが文科省のほうでもちゃんと示されているので、ちょっとしっかり調べていただいて答弁していただきたいなとかと思います。　最後、まとめとしては、教職員が生き生きとして仕事していただかなければ、全ての子供たちが楽しく過ごせる学校づくりは実現しません。　しっかり着実に働き方改革に取り組んでいただきますよう、そのための予算確保をしっかりしていただきますよう、それは最優先事項ということを申し述べ、城内の一般質問を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２０番上田昌哉議員・・・　　　　　（登壇） ◆２０番（上田昌哉）　　清風クラブ、20番、上田昌哉。議長のお許しをいただきましたので、令和４年度６月議会一般質問を一問一答で、通告に従って始めさせていただきます。　いつもこれ忘れそうになるんですが、反問権、よかったら使ってください。これ思ったんですけれども、これ６月議会って皆さんの人事が替わるんで、皆さんのメンバー替えという新鮮な景色の中で始められるなという一つ思いがあります。特に伊藤部長、1999年に初めて桜市民館で松尾係長と、伊藤部長は、最初のふれあいアクアモールに来てくださって、刈谷市で50周年のときに伊藤部長来てくださったんですが、その伊藤部長とこういうところで一般質問ができるというところは、何となく感無量というところで、ひとつよろしくお願いします。　この３日目なんですが、これ１日目、２日目、いろんな議員さんのお話聞いていると、いろんな学びや気づきというのはあったりします。特に昨日の稲垣議員の依佐美送信所。やはり依佐美送信所というのは刈谷にとってすごく大事なものだなというのは、つくづく思いました。自分も質問していますから、そういうところは、依佐美送信所ってほかの議員の人も、そう思ってくださっているというのは非常にありがたいなというのは一つあります。　さらに、昨日、夕刊お読みになった方いますかね、中日新聞、夕刊。クリス・グレンさん、刈谷城の記事書かれていて、その記事自体は当たり障りなく書いてあったんですが、ちょっと自分なりにその記事読んで思ったことは、１つは、東浦町さんに気遣いがない。於大の方のことが記事に書いてあったんですが、於大の方って、東浦町で生まれて、６歳で刈谷城に来たんですが、そういうところでは、一つ定住自立圏のお仲間として仲よくやっている東浦町さんのことがなかった。これは非常に残念だったなと、一つこれは思いましたね。　そういうところでは非常にいろんなことを思いながら、質問を始めさせていただきますが、今回、ちょっと経済対策、これを今すごく思っていることは、もう、これ、年末に向けて不景気になっていくんじゃないか。そういうところでは、ちょっと警鐘をより強く鳴らしたいなという思いで質問をつくったんですが、最初に、日本の状況というのをちょっと御説明したいんで、書画カメラお願いします。　これいつもね、前回も言っていましたが、すみません、この輸出対ＧＤＰ比、これ2019年のちょっと年号抜けていますけれども、2019年のデータですが、前回の３月議会で、もう日本は貿易で稼いでいるんじゃないよ。利子所得で海外の視線で20兆円ぐらい入ってきますよと。貿易で稼いでいるお金は３兆円ぐらいしかありませんよというお話をしたんですが、これを見ていただくと、より一層分かると思いますね。輸出対ＧＤＰ比、もう日本は16.1％しかないですね。ドイツ46.1％で、韓国さんとかは42.2％で、台湾さんもね、半導体に強い台湾さん59.5％。これを見てもらうと、いかに日本というのは、もう輸出で稼ぐ国家じゃないんだよ。これが一つ日本の立ち位置として思っていただきたい。　さらに、これは世界の国民１人当たりＧＤＰ額。やはり日本というのは1990年、ずっとこの30年間所得が伸びない、そういうふうに言われていますが、このＧＤＰ比を見ても、１人当たり、日本というのは1.52倍しか伸びていない。ルクセンブルクはちょっとあれですが、アメリカ2.9倍、ドイツも2.51倍。韓国さんね、最近、韓国に賃金抜かれたと言いますけれども、5.26倍。この30年間で、ほかの国々は頑張って国家を伸ばしてきたんですね。だからＧＤＰも伸び悩んでいる。さらに所得もなかなか上がらない。　だから、次、これなんですが、世界の消費者物価指数。もうアメリカ、経済がどんどん拡大していますから、経済が拡大する、だから消費も上がる、給料も上がると、こういうふうに伸びている国家。　だけど、残念ながら、日本というのはずっと停滞しているんですね。中国さんも頑張って、追い上げられていると。石油のサウジアラビアさんも日本よりは伸びている。さらにここへ来て、皆さん、最近134円ですか。でも、1990年は144.7円と、こういうのもあったんですね。でも、日本というのは、ここのあたりまではまだ伸びている。バブルが弾ける前、日経も３万8,000円ぐらいのときでしたから、非常に日本というのは右肩上がりで、夢や希望や賃金が毎年上がる。だから多少の為替が円安に振れてても大丈夫だった時期なんですが、さらにここのときはもう輸出で稼いでいましたから。そういうところでは1990年144.7円と、今の134円というのは違うんですね。　この表、トータルで１つまとめると、日本というのはもう貿易で稼いでいるんじゃないよ、海外の利子所得がたくさん入ってくるよ。だから日本というのは、本来消費内需をもうちょっと拡大させて、国家を運営していくという方向に転換しないといけなかったけれども、残念ながら、人口動態見ても人がどんどん減っていく、子供が生まれない。当然、内需というのも下がっていく。貿易でもう稼げないのに内需も弱い。日本というのは、その立ち位置というのを皆さんでちょっと頭に入れておいてほしいところですね。今までの先入観や思い込みじゃなくて、資料から見ても、日本というのはもう伸びない。新たな産業を生まなかったから稼げない。だから賃金が上がらない。だからデフレになる。デフレが悪いわけじゃないですね。安倍さんはアベノミクスで金融緩和、異次元の緩和、黒田さんと最近物申して物議醸していましたが、やったけれども、要は人が育っていないから幾ら市場にお金をジャブジャブ投入したって、新たな市場が形成されなかったら企業というのは設備投資しませんよ。だから内需も駄目。非常に日本というのは苦しい国家になっています。　そういう中で、それをちょっと頭に入れていただいて、質問いきますが、今後、さっき言ったように、年末に向けて非常に刈谷市というのは、大変生活困窮者の方増えてくるんじゃないかなと思っているんですが、そういう中で質問いきます。　今後も物価高騰が続くと考えていますが、当局はどのように分析しているか。また、市民生活にどのような影響を及ぼすと考えていらっしゃいますか。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　新型コロナウイルス感染症の影響から、少しずつではありますが、以前の生活を取り戻しつつある中で、経済面では依然として影響が続いている状況に加え、原油価格の高騰や物価の上昇、半導体の供給不足など、市民生活の身近なところや事業活動を継続する上で多くの課題を抱えている現状があります。　さらには、ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性や円安が追い打ちをかけ、当面、市民生活や事業活動への影響が続くものと思われます。　そうした中、４月26日に関係閣僚会議で決定されましたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受け、国、県、市、それぞれの役割を踏まえ、６月補正予算には水道料金のうち、基本料金の６か月分免除や、子育て世帯へのおむつ購入費助成に係る予算案などを提出しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　そういう答弁に大体まとまってなってくるんですよね。半導体不足、あと、いろんな部品、ハーネスとか、いろんなものも足りないですし、あとは建築資材の高騰とか、そういうのもいろいろありますし、だから結果的に本当に未来がよく分からない、非常に予想しにくい。だからこの不確実性という部分は非常に大事で、今できることは何だろうというところでは、水道料金とか、そういうところの補助、おむつとかの補助、これは非常に大事でしょう。　でも、この対策というのは、もうあれです。抜本的にがんになっても、抗がん剤飲んでいる、表面上の処理、でも、これはやらなきゃいけないですが、そういうところでは、日本の、さっき言ったように構造自体を本当に変えていかなきゃいけないですね、内需主導型と。でも、なかなかそれは一気には変えられませんから、そういうところでは、刈谷市さんは今できる範囲でやられているという、そういう答弁なんだなと。　また、ニュース出てましたけれども、ＥＣＢ、ヨーロッパの中央銀行、11年ぶりに金利上げていく。非常にこれはまた円安基調になっていくという要素の一つではあるとは思いますね、アメリカのほうがＦＲＢが上げましたから。じゃ、アメリカって、さっき言ったようにすごく伸びているんですね、経済拡大。70年代80年代というのは日本の自動車や家電、そういうものがアメリカ製品を駆逐して、私が小学校の頃、学校の教科書に東芝製のラジカセをハンマーで壊すという写真が教科書に載っていたのを私覚えているんですが、日本はアメリカを駆逐していったけれども、アメリカは新たな付加価値型産業、フェイスブックだったり、テスラさんとか、グーグルとかアップルさん、マイクロソフト、新たな付加価値のあるものを創造して稼ぐ。だから消費も伸びて給料も上がったんですね。　残念ながら、日本というのは、昔日本がアメリカに対してやったことを今ほかの国にやられていますね、半導体だったり、ソーラーパネルだったり。だけど、日本というのは新たな産業が、なかなか付加価値のあるものが生み出せなかった。これ話していたら終わっちゃうんで、あれですが、一つ簡単に言ったら、人に投資してこなかったから。人に投資してこなかった格差社会を生んだから、新たな付加価値のあるものは多分生まれてこなかったんだ、私はそう思っているんですね。　刈谷市さんは、この中では本当にやれるべきことはやっていただいている。水道料金とか、こういう大事なところなんで、ありがたいなと思っているんですね。　もう一つあれですね。原油に頼らないといっても、なかなかね、プラスチック製品とかいろいろ見たら、もう石油を使ってない商品がありますが、やっぱり、そういうところで欧米というのは、例えばドイツ。ドイツというのは2020年９月、ドイツの連邦議会、これ下院だったと思うんですが、プラスチック容器の利用を禁止する法令案を可決した。ドイツって、結構、業者間で瓶を統一したりして、違うメーカーの飲物は、中は違うけれども、瓶統一とかですね。あと、デポジット制度、これ、昔もコカ・コーラの瓶、駄菓子屋さんに買いに行ったら５円返ってくるみたいな、こういうデポジット制度も非常にヨーロッパは進んでいるんだ。　そういう中では、刈谷市さんもこのところでは容器の問題、これはマイクロプラスチックの問題にもつながりますが、そういう中で、刈谷市でできる石油を使わないことって何だろうというのをぜひ最近若い職員さんがいろんな企画されて、この前もキッチンカー、頑張ってやられていましたが、そういうところでは、石油に頼らない刈谷市というのを一回考えていただきたいな、これは思っています。　あと、私、昔、９年前、８年前、ここで地球温暖化の本で2052年というすごい分厚い赤い本があって、これ、ここで御紹介したんですが、それに書いてあることっていうのは、科学的データをいろんな学者さんが述べているんですね。それが今まさに８年ぐらいたって、まさにそのことが起こっているんですね、地球温暖化。　でも、その８年前に書かれた本よりも地球の温暖化というのは加速していますからね。非常にそういうところでは経済対策のことですが、環境破壊というのは、非常に経済にも悪影響を及ぼしますから、これ日本全体で考えないといけませんが、刈谷でできる環境というところのテーマもやっていただきたい。　次の質問いきますが、最近、刈谷駅でも60年やられた飲食店の方のところがもう幕を閉めた。子供の頃から行っていましたが、コロナ禍というのもあったんですが、そういうところでは、非常に中小の商売屋さん、年末に向けて非常に資金繰りというのは大変になってくると思うんですね。　そこで質問ですが、年末へ向けての資金繰りが大変になる中小企業、これ増えると思っているんですが、そういうところのケアとか、対策とかあるんですか。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響により、売上高が減少する中小企業が円滑に資金調達できるよう県や市の融資制度がございます。　これらの融資制度の活用には、信用保証協会が債務を保証する際の信用保証料の負担が事業者に発生いたしますが、本市では信用保証料に対する助成を行うことで、事業者の負担軽減を図っているところでございます。　また、令和２年３月からは、新型コロナ感染症対策として補助率と限度額を拡充しておりまして、今年度の拡充を継続することで、引き続き中小企業の資金調達を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　伊藤部長に答弁いただいて、ちょっとうれしいなと思っているんですが、この資金繰りって非常に大事なんですね。ちょっと安心しているのは、今、昔に比べたら貸し剥がしとか、貸し渋りという言葉が聞こえなくなっている。だから、ちょっとこれ安心しているんですね。　本来、不良債権って貸倒引当金というところに銀行上げなきゃいけませんが、そうすると自己資本率が下がるんですよね。銀行って自己資本率が非常に下がること自体嫌がるんですが、最近は国や刈谷市さんやいろんな手当をしてくださっているおかげかもしれませんが、金融の貸し渋りや貸し剥がしというのが非常に何かそういう言葉が聞かなくなったんで、それは一つありがたいな。これは刈谷市さん努力されているのかなというのが一つ思います。　これ、非常に難しい問題なんですけれども、困っている企業に融資するって大事じゃないですか。でも、貸手が貸してしまったがゆえに、それが延命して先に潰れた、借金だけ残った。コロナが始まったときに、もうほとんど無利子でお金借りられましたから、商店街の方も結構借りている方いました。でも、返済が今年から始まるんで、非常にそういう中では、そのお金をきっかけに、何とか店をやって上がっていけばいいですが、逆に言うと、お金を借り入れてしまったがゆえに長続きして、そこから潰れると、借金だけ。利子はなくても、借金は返さねばなりませんから、そういうときは、行政の立場から言うと、なかなか難しいですが、業態転換したほうがいいんじゃないですかと、なかなか行政の判断で言えませんが、そういうところでは、非常にお金を貸すということは非常に繊細なところで判断がなかなかつかないところだと思うんですね。　でも、やっぱり経営者さんの方って孤独なんですよね、孤独。昔視察先ですごくそういう金融の会社が潰れた話で、立ち直させる、相談に乗るというところの行政のところを視察しに行ったことあるんですが、経営者さんというのは孤独ですよ。会社なんだけれども、家が担保にも入っちゃうと。そういうお話も聞いた中では、やはり心のケアがね。お金を出すというのも大事だし、信用保証料を出すというのも大事ですが、孤独の経営者の方の心のケアをするというのは非常に大事だと思っているんですね。　そういう中では、刈谷市さん、あんまり知らなかったんですが、経営相談の専門家、愛知県よろず支援拠点コーディネーター、こういう無料相談を実は刈谷市さんやっていて、これは愛知県で７つの市しか出張所がないんですね。刈谷、春日井、稲沢、西尾、碧南、幸田、瀬戸。相談日というのも刈谷市さん設けていらっしゃって、令和４年が５月２日とか、６月６日とか、ずっと来年度までね。だから年間、これで見ると10回かな。刈谷市役所３階相談室、よろず支援拠点出張相談。相談事例、起業・創業に当たっての具体的な手続や経理、事業計画の計画性についての相談。集客の方法や資金繰りについて相談したい。今後の事業内容について相談したい。ひそかに刈谷市さんが本当にこれ、やるの知らなかったんですが、こういうのもやってくださっているんですね。　そこで質問なんですが、この刈谷市のよろず支援拠点相談の相談件数と現状を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　昨年度刈谷市で行われましたよろず支援拠点出張相談では、年間14件の相談がございました。今年度も今議員言われましたように10回、１日に２回あります。２枠ありますので、年間20枠の出張相談を予定しておりまして、既に２件の相談を受けております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これは非常に大事なことで、やっぱり心のケアというのは、支えというのは非常に大事だし、特に男性の経営者というのは、やっぱり弱いですから。　これは結構もっとＰＲしていただいて、商店街だったり商工会議所をどんどん通じて、なかなか多分手挙げにくいと思うんですね、経営者の方って。日本人って、特に相談に乗ってくれというのが言いにくい国民ですから、ぜひこれから大変になる方の御相談というのをここに誘導できるように頑張っていただきたいなと思っています。　年末に向けて経営者の方々も大変になると思っているんですけれども、やっぱり、世の中不景気になったり、日本みたいに国力が落ちてくる、そうなったときに、絶対ひずみって弱いほうへ行くんですね。水が高きところから低きところへ行くというのと一緒で、本当に社会のひずみというのは弱者に行くと思っているんですね。だから、これから日本というのは、非常に大変な世の中になっていく中で、独り親というところに多くのひずみが行くと思っているんですね。ちなみに独り親世帯というのは1993年、94.9万人だったんですね。2016年が141.9万人、そのうち母子が123万2,000世帯、これ2016年なんですが、そういうところでは、父子家庭よりも母子家庭が多い。この独り親世帯の大学の進学率は、ちなみに23.9％、平均は53.7％。離婚してからの養育費をもらっている割合というのが24.3％。そういうところでは、刈谷市は書類書くあれもやってくれているんですが、そういうところでは非常に母子家庭、父子家庭、これ増えているわけ。さらに母子家庭の正社員になっている方というのは、母子家庭のうち44.2％しかないですね。さらに父子家庭、ちなみに言うと68.7％。この父子家庭でも、なかなか正社員の方が少ないんです。なぜかと言ったら、子供の面倒を見なければならない。預けられないと働けないというのもあるでしょう。さらに最近心配なのは、独り親家庭で障害者の方を育てている方、より一層負担がかかる。これ後で特別支援のところやりますが、非常に障害者の子供をお持ちの独り親家庭というのが増えているんです。　そういうところでは、非常に独り親世帯のところに社会のひずみが年末に向けていくんじゃないかと思っているんで、質問へ行きますが、平成23年度、平成28年度、令和３年度の独り親世帯数について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　本市の独り親家庭の世帯数につきましては、目安として、所属制限のない刈谷市遺児手当の受給世帯数で申し上げますと、各年度末時点におきまして、平成23年度は1,216世帯、平成28年度は1,162世帯、令和３年度は1,182世帯となっております。　以上でございます。
   ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これ横ばいっぽいんであれなんですが、子供が減っている中で横ばいというところだと思っているんですね。この世帯数のうち困っている方というのは700世帯かなと。いろんな手当もらっている現況報告の方が700世帯ぐらいなんで、刈谷っていうのは、結構と言ったらおかしいんですが、やっぱりほかの市よりはいいのかな。　ちなみに世の中の母子家庭の収入、平成27年のデータですが、母子家庭は200万円、これにいろんな手当とか43万円ぐらいつくのかな、父子家庭は398万円、非常にやっぱり母子家庭というのは大変なんだと。そういう中で、現状、刈谷市は、まあまあ横ばいかな。　次ですが、独り親家庭のバックアップ、支え的な政策等はあるんですか。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　独り親家庭への経済的な支援としましては、児童扶養手当と県及び市の遺児手当の支給、医療費の助成、就学援助、市営住宅の家賃の減免、各種福祉資金の貸付けなどがございます。　また、今年度からは、独り親家庭の生活の安定と子供の健やかな成長を図るため、新たに養育費に関する公正証書等の作成に要した費用を助成する事業を開始しており、養育費の継続的な支払いの確保を支援しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これ、まあまあ抜け目なくやってくれているんですね、実際ね。特にさっきもちょっと触れた新たに養育費に関する公正証書等の作成、さっき言ったように養育費払うお父さん本当に少ないですから、そういう中では、こういう法的にあれはないにしろ、もうこういうのは一歩進んだことだと思うんですね。簡単に言ったら、離婚率が減れば不幸な子供というか、経済的に苦しい子供減るんですね、実は。本当に御両親で寄り添って子供育てていくという昔の日本の社会に戻れば、困っている子供は少なくなると。　次に、やっぱり税金って限りがあるけれども、前も言いましたが、食品ロス、調査始まって以来522万トンになったんですね。六百何十万トンあったんですが、今522万トン。最近でも全国的に食品ロスを減らしていきましょうね。これは今盛んなんですね。　前も言いましたが、この捨てるものを困っている人に配ることができたら非常にお得。税金で１万円、これで御飯食べてよと支給するんじゃなくて、食べ物を１万円支給する。それも食品ロスというところでやるのは、こういうマッチングって大事だなと思っているんですね。ちなみに足立区、いろいろ先進的な足立区は、シングルマザー、母子家庭対象のフードパントリー、あと二十歳以上のひきこもりの子供を持つシングルマザーもいる、こういう現実。これ実際にいるんですね。私も食料支援やっているんですが、本当に大きい、ずっとひきこもりで大きくなっていくじゃないですか。だから、結構なひきこもりの方のところにも食料支援、これ、実際刈谷でもやっています。　そういうところで、日本の一つのポイント、マッチングとしては食料ロス、これを困っている人に配る。これはいろんなところで今始まっていますから、ちょっとぜひ頭に入れといてもらいたいんですが。　次の質問にいきますが、刈谷市内でコンビニを活用したフードドライブや子ども食堂と刈谷めしクルーが連携した食料支援が行われているが、当局は食料支援についてどう考えているか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　本市では、生活にお困りの方への支援の一つとして、食料支援を実施いたしております。　ＮＰＯ法人、セカンドハーベスト名古屋と協定を締結し、生活困窮者に食料を送付するとともに、本人の状況に応じた就労支援や家計改善など、自立した生活を送るための支援を行っております。　そのほかにも、食料支援を求める方に愛知県子ども食堂マップに掲載されている市内の食料支援団体を案内するなど、様々な形で食料支援を行っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これ知らなかったというか、もう既にやってくれているんだ。じゃ、あとはＰＲの問題なんだ。なかなか困っている人って手挙げられないですよ。これ、日本というのは、本当に手挙げてほしいんですよね。だけど、困っているけれども、何か言いづらいなという、これやっていてすごく感じるんですが、そういうところでは、やっていること自体とか、いろんなネットワークを使って困っている人をピックアップしていく。　セカンドハーベスト名古屋、私が関係している子ども食堂はフードバンク愛知、これを活用しているんですね。あともう一個なんですが、この愛知県子ども食堂マップって愛知県がつくっているマップなんですよ。もう一個、愛知子ども食堂ネットワーク、これにも子ども食堂マップがあって、両方に掲載しているところもあれば、片一方だけというのもあるので、そこもちょっと情報として収集していただいて、愛知子ども食堂ネットワークのマップと県がつくった子ども食堂のマップ、これを２つ見たら、ほとんどの子ども食堂が網羅できますから、そういうところでは、そういう情報も提供していただきたいなと。そういうところでは、刈谷市さんもこれは、もう始めているんだ、これは非常に大事ですね。　最近市民だより見てみても、６月１日号のＦＣ刈谷さん、先着何名とかにフードドライブやる。これは困っている人限定ではなくて、食品ロスの観点の活動ですが、これはいいことだと思います。あとは、本当にもうちょっとピンポイントで困っている。ファミリーマートさんが刈谷ではフードドライブやっているんですが、そこは、ある任意団体の方と、今度は子ども食堂のほう、ほっとライスにも声かかってきたので、ファミリーマートさんとやって、フードドライブ、これ始めることになりました。あとまた、ぜひこれは企業さん、もう刈谷市の企業さん本当にくれます、備蓄しているいろんなもの。さらにいろんな自治会さん、特に一番くれたのは一ツ木町さん、泉田町さんもくれましたけれども、一ツ木町の自治会さんがいろんなアルファ米とか、そういうもの。あと、３か月ぐらいで切れるとかのやつを結構くださいました。そういうところでは、市内のそういう実は自治会とも話し合って、集めて困っている人に配るというところも一つ、これはできることだと思います。　だから、何が言いたいかというと、刈谷市というのは自治会もすごくいい方々が多いし、企業さんも非常に積極的に食べ物を出してくれます。さらに、刈谷めしクルーさんに関しては、今35件以上ある子ども食堂の配達の半分近くを刈谷めしクルーさんに手伝ってもらってます。　そういうところでは、実は市役所の人的パワーをさほど使わなくても、結構なところで配送だったり、物を集めたりできるので、あとは、うまくマッチングする。その中の機能として市役所さんがやると。刈谷市はこんなにやってるんだとＰＲしてくださいよ。ほかの市がやる前に、こういうところで、がっとＰＲして、刈谷市すごいなと思われたいですね、私個人的に。　ちなみに東浦町は役場でフードドライブ、稲沢市はボランティアセンターでフードドライブ、そういうところでは、刈谷市というのは、いろんなところで提供先もあるし、配る人もいるわけですよ。あとはマッチングです。また、そこの大きい会社さんにクッキー4,500個いただきました。子ども食堂に倉庫機能があるんで、そこから周りの近隣の子ども食堂10か所ぐらいに、またそれをお分けして配っているんですね。企業さんとも話ついているんですが。　そういうふうに困っている人に対して食べ物を届ける。これは非常に行政としては大事で、さらに農水省の通達では、地方自治体はそういうところと連携してやりなさいよ。通達あったのかどうか分かりませんが、農水省のホームページには、地方自治体の子ども食堂の関係との役割が書いてあるんで、ぜひ読んでいただきたいなと思います。　ちなみに農水省が子ども食堂にアンケートしたんですが、どんなことで困っているんだと、これは、いいことというよりも、そうだなと思うのは、子ども食堂は本当に貧乏な子だけ来てもらうのは難しいです、本当に。だから誰でも来てねと刈谷ではやっているんですが、だから本当に困っている人に関しては、やっぱりピンポイントの食料支援、これが一番効果的だと思っています。ちなみにアンケートで一番困っていること。「本当に来てほしい困っている人たちになかなか来てもらえないんだ」42.3％。ほとんどの子ども食堂が本当はこういう困っている子に来てほしいんだけどという思いがあってやっているということですね。あと、「学校協力が得られない」というのが17.2％、でも、刈谷市さんはやってもらっています。ランドセルだったり、いろんなところでも学校さんはやってくれている。「行政の協力が得られない」これ、12.8％あったんですが、刈谷市さんはやってくれている、既に。それをもっとやってほしいということですね。　次の質問ですが、今後積極的に食料支援、関与していく考えはありますか。具体的に、もし何かあれば、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　食料支援は、生活に困っている方への大切な支援であると考えております。様々な団体が行う食料支援の状況把握に努め、支援団体との連携を図りながら、食料支援を必要とする方に情報提供してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　ぜひこれやっていただきたい。　ちなみに奈良市は、奈良市フードバンク事業として市が行っているんですね。やっぱり、すごいフードバンク山梨さん。フードバンク山梨さんを中核にいろんな団体、寄附された食料を各種の支援団体を通して家庭に配る。フードバンク山梨があって、例えば病院だったり、ＮＰＯだったり、そこに食料を渡して、またそこからハブハブで配っていくと、網羅していくんですね。　だから、フードバンクとか食料支援というものを整備していくというのは、さほど税金がかからないんです。物をくれるというところとかありますが、そういうところでは、これは刈谷市の低コストで目玉事業になりますよ。それに人のためになりますから、ぜひやっていただきたいということで、次の質問にいきます。　最近、やっぱり思うのが、さっき思っているのは、やっぱり何か障害の子供たちというのは増えたんじゃないか。子供たちが生まれてくるのはどんどん減っているのに、刈谷でもいろんな子供たち、障害を持った子供たちが増えているんじゃないかなと思っているんですね。　特別支援について質問するんですが、特別支援ってどんな子にするかといったら自閉症、情緒障害、知的障害、肢体不自由、弱視、難聴、言語障害、病弱者及び身体虚弱とあるんですが、そういうところで質問いきますが、小中学校の特別支援学級、通級指導教室に通う児童生徒の人数を2011年、2016年、2021年、大体私のパネルは５年単位なんですが、これについて教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　各年度の５月１日現在、特別支援学級に通う児童生徒は、2011年は178人、2016年は201人、2021年は252人でございます。通級指導教室に通う児童生徒は、2011年は27人、2016年は72人、2021年は162人でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　やっぱり、これ増えている。自分の感覚とデータというのは合っていて、特に通級のところに通う子供というのは、これは多いんだなと今すごく感じているんですね。　ちなみに、これ、2007年と2017年の比較なんですが、どういうものが刈谷にあるかというと、特別支援学校ありますよね。学校の中には特別支援学級、さらに通級学級、こういうふうに分けられると思うんですが、特別支援学校、これ全国の数字ですが、知的障害が多いと、そういう子が多いところなんですが、2007年が９万2,912人だったのが、2017年は12万8,912人、すごく多いです、子供がどんどん生まれないのに。特別支援学級、知的のほうが2007年が６万6,711人、2017年が11万3,032人、自閉のほうが2007年が３万8,001人、2011年が11万425人。通級のほうですが、ＡＤＨＤが、これも2007年から2017年ですが、2,636人が１万8,135人、ＬＤが2,485人が１万6,545人、情緒が3,197人が１万4,592人、自閉症、これが5,469人が１万9,567人。これ何が分かるかというと、やっぱり見た目は普通、だけど、グレー、軽度、こういう子が増えているんですよね。だから、これって非常に目で見ただけでは分かりにくいんですが、特に障害手帳を持たない児童生徒、これは学校の先生とかはお気づきだと思います。こういう子が多く存在する。さっき言ったグレーの子、軽度の子、こういう子がすごく増えているんですね。全体的にも増えているけれども、そういう子が増えているんだ。これ一つ頭に入れておいていただきたいと思います。　特別支援学級の児童生徒数が増えているのはなぜですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　特別支援学級の児童生徒数が増えている背景としましては、障害について広く認知されるようになり、個別の支援を必要とすることに対する保護者の理解が深まったことが考えられます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これはいろんな考え、その今おっしゃったとおりなんです、理解が広まった、広く認知されるようになった。あとは、いろんなＬＤとか、ＡＤＨＤだと2006年ぐらいからカウントするようになった。そういう制度的なものもあるかもしれないんですが、あと、よく言われるのが環境ホルモンだったり、最近本当に食べ物による脳の影響はどうなんだと、そういうところも非常に言われるようになって、いろんな要素があるとは思いました。現実的には、どんな理由であれ、やっぱり増えているんだと。これは、一つ思っておかないといけないというところと、最近よく言われますが、インクルーシブ教育というのは、非常に難しいんですね。これは、いろんな何か論文読むと、統合なのか分離なのかとか、日本的インクルーシブなのかとかですね、すごくある意味、ちょっとずっと読んでたら勉強になったんですが、ちょっとそれを言っていると時間がかかるんで、あれなんですが、そういう中では、障害者の子供はいろんな要素で増えているよと。　次なんですが、特別支援学級の、これ、入るためのそういう何か流れとか、ルールとかあるんですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　特別支援学級は、知的障害、肢体不自由児、自閉、情緒障害等の障害種別ごとに設置をしております。　入級につきましては、個別の支援を必要とする子供と保護者が就学に向けて園や学校との相談を積み重ね、在籍する学級を決定してまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これを決めるのは大変なことだと思います。私もいろんな子供と今触れ合っているんですが、すごく能力の高い子がいて、算数とか、そういうところはすごい子だったり、字がちょっとあれですけれども、「あ」を逆に書いちゃう子とか、結構いろんなパターンがあるんですよ。空間のゆがんで見えちゃう子とか、音に敏感に反応してしまう子とか、いろんな子供たちがいるんですが、やっぱりすごい才能、絵がうまい子だったり、記憶力がすごいいい子とか、いっぱいいるんですよ。　そういう中で、特色がすごくある子供たちを通常か、特別支援学級かと分けるのって、分けるほうも難しいし、親御さんも、これすごく悩むんで、そういうところでは、これ実は大変なことなんだなと思っているんですが、だけど、ちょっとお伺いしたら、通常から通級へ行って、また通常に戻れるということもお伺いしたんで、できる限り子供たちのいいところを伸ばしてほしいなという、ちょっと思いがあります。　次の質問ですが、特別支援学級の先生が、やっぱり大変だと思っているんですよ。いろんなさっき言ったような特性のある、学級ごとで分けていると思うんですが、すごく大変だと思っているんですね。じゃ、そういうところでは、先生というのはどうなんですか、通級学級の。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　教育委活動において配慮することは多いですが、特別支援学級の担当に限らず、全教員が子供たち一人一人に応じた指導や対応ができるように努めております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　いい言葉です、これはいい言葉ですよね。だから、特性のある子も普通の子も一緒なんだよ。それが教育なんだという、これいい答弁で、やっぱり、いろんな今まで、私も学校に対して質問して、学校の先生は、本当にあれです、登山家と一緒です。山があるから、そこに登るんです、登山家は。先生は子供がいるから働くんです。やめろと言っても働く先生います。　今のいろんなルールが厳しい世界では、ブラックとか言われているかもしれませんが、教育というのは人を教えることですから、やっぱり先生は、子供のためには時間を惜しまないんです。特に西三河は、昔から朝から晩までというのは、伝統的な教育というところはお伺いしているんですが、そういう中では、いろんな社会ルールがあって先生の心のケアも大事だけれども、やっぱり生徒のためにブレーキをかけられない先生がいるというのは、実は事実。だけど、それは大事じゃないですか。子供、愛情が一番大事ですからね。そういうところでは、先生たちは分け隔てなくやってくれているんだなとすごく思っています。　次の質問ですが、障害のある子供たち、これ、私思ったんですけれども、偏食多いんだなと。偏食あって御飯食べられないし、食べられるものがジャガイモ、サツマイモ、ピザ、牛乳って、この子の夢は将来バスの運転手さんになりたいんで、駄目だよと、御飯食べないと、お肉食べないと、あのでっかいバスのハンドル回せないぞと言ったら、頑張って食べよう。じゃ、１個ずつやろうよ。まず野菜１個食べようよと言ったら、何からいくと言ったかですよ、ピーマンですよね。いや、ピーマンはちょっとハードルが高いから、もうちょっと違うのにしないかと話し合っているんですが、でね、やっぱり偏食が多いんじゃないかと今すごく思っているんで、ちょっと質問するんですが、障害のこういう特性のある子供たちっていうのは偏食が多いような気がするんですが、どうなんですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　特別支援学級に限らず、どの学級にも偏食の子供はおります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　だから、全体的に子供で好き嫌いが多くなっていると思っているんですね。　これって、もし給食のところの有機野菜とか増やすことはいいことですけれども、まず、偏食の改善どうにかしなかったら、せっかく給食に有機野菜入れても、食べれなかったら意味ないですよね。　だから、非常にそういうところでは、ちょっと偏食が多いと体のバランスもよくないし、脳への発達にも影響するし、心のバランスも悪くなりますから、そういうところでは、学校って勉強教えるところだと思っているんですけれども、この偏食に対しては、どのような対応をしているんですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　給食の時間には、盛りつける量を減らすなどして、無理のない範囲で食べられるよう指導しております。　また、食育を通して、子供たちは体の仕組みや栄養素の働き、バランスの取れた食事などについて学び、自分の健康について考えることで偏食を見直すきっかけとしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これは大事なことだと思います。昔の私たちの世代だと、親が絶対残すなよと言われているんで、絶対食べていましたけれども、今はやっぱり１個ずつ１個ずつでもいいんで食べて、いただけるというのは非常に大事だと思うんです。なかなか先生、やっぱり守備範囲が広がって、これは特性のある子、そうでない子に関してもアレルギーのことだったり、いろんなこういう偏食のことだったり、非常に先生というのは大変なんだなとは思うんですね。だから心のケアというのは、やっていただきたいけれども、さっき言ったように先生は登山家と一緒です。もう一回言いますが、先生は先生だと。だから教育者だから、だから時間オーバーしても働いてしまうんですよ。何でかって、子供のためにというのが心の中にあるからです。というのをちっとね。これはずっと前に質問したときに、多分議事録残っていると思うんですが。　次の質問ですが、障害のあるお子さんお持ちの父兄の方々、これってやっぱり大変なんですよね。結構、知り合いがいて、自分がシングルなんですけれども、お子さんが障害者で預かってもらえないと働けないと、こういうお母さん、実はいろんな資格も持っているんですけれども、子供預かる場所がないと働けない、そういう問題もあるんですね。　刈谷市というのは、保育園の待機児童をどんどん減らして、そこもやってくださっているし、次は、多分刈谷市でもやってくれると思っているんですが、そういうシングルマザーで障害者のお子さん持ったところの居場所づくり、これは大事だと思っているんですね。　そういう中で非常に悩んでいる父母の方というのは多いんですが、では、質問ですが、障害のあるお子さんをお持ちの御父兄、相談等はどのように行っているんですか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小中学校では、特別支援教育コーディネーターを中心に保護者の相談を受けております。刈谷特別支援学校では、就学前のお子さんを対象としたかもめ相談も実施しております。また、子ども相談センターでも、子供に関する相談を受けております。　令和３年度からは教育委員会に特別支援教育指導員を配置し、市内の幼児園、保育園、小中学校を訪問し、障害のある子供たちへの対応、適切な教育課程の編成等について指導・助言するとともに、保護者からの相談も受けております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　もうこれはね、かもめ相談知らなかったんですが、「刈谷特別支援学校センター的機能のご案内」ってパンフレットありますが、あと、何か先生の方々へという、かりとく相談というのがありますね。すごい何か先進なことをやっていらっしゃるんだなと。かもめと聞いたら、小垣江ですね。刈谷市民にかもめと聞いたら小垣江のマークなんで、尾が消えてオガキエというね、これ、全部言うと長くなるんであれですが、あ、そうか。そういうことだね。刈谷特別支援学校が小垣江にあるからかもめ相談なんだ、予想だけ言って、次の質問いきます。　刈谷市特別支援学校の直近３年間の市外・市内のそれぞれ通学者について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　直近３年間の通学者数につきましては、令和２年度は市内16人、市外15人、令和３年度は市内28人、市外14人、令和４年度は市内31人、市外16人でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　やっぱり、これ人数が増えているんですね。それはそうでしょうね。　そういう中で、刈谷市は特別支援学校をやっていただいている、市民のニーズに応えている。　西尾市さんも開校すると思うんですが、そういうところでは、すごく市の責務というところはやっているんだな。　次、このところに対して最後の質問ですが、刈谷市特別支援学校、手応えと今後とかなんか思いがあったら、おっしゃってください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　平成30年に刈谷特別支援学校が開校し、これまで小中学校と連携を図ってまいりました。開校当初から隣接する小垣江東小学校との交流や共同学習は現在も続いており、令和３年度からは児童生徒の居住地の学校との交流や共同学習も行っております。障害のある子供と障害のない子供が相互の触れ合いを通じ、豊かな人間性を育むことができていると感じております。　また、教員の資質向上を目的とした人事交流、小中学校からの要請に応える指導訪問など、特別支援学校の専門性が小中学校に広がっております。　今後も小中学校と特別支援学校との連携を深め、本市の特別支援教育がさらに充実するよう努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これはある意味あれです。刈谷型インクルーシブ教育です。これは刈谷モデルとして、これからきっと実績を積んでいったら、ここに見学に来る方も増えるんじゃないかなというところでは、非常に特別支援学校というのは大切なところなんです。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次の質問ですが、これ長いですね。看護小規模多機能型居宅介護について、これ略称看多機と言われているんで、次から看多機という言い方にしますが、これ質問ですが、刈谷市は看多機、これを進めていると思うんですが、この施設の機能と役割を教えてください。また、今後の見込みはどうですか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　看護小規模多機能型居宅介護は、訪問介護、通所介護、短期入所、訪問看護を組み合わせたもので、これらのサービスを一体的に提供する施設となります。　訪問看護の機能を持つことで医療的ケアが必要な人、退院後の在宅生活への移行支援、介護する家族の休息や急な外出への対応など、利用者や家族の希望に合わせたきめ細かな看護・介護ケアを行うことが可能になります。　医療的ニーズの高い方でも医療と介護の両面で支え、最後まで在宅医療を可能とすることで、住み慣れた地域で長く生活することができるため、今後ニーズが増えると予想されております。　昨年度公募を行いましたが、応募する事業所はありませんでしたので、今年度改めて公募を行い、６月１日より事前受付を開始しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　これだけ今聞くと、すごくいいとこ取りなんですね、通称看多機。主治医と連携して訪問介護・看護・通い・泊まり、ワンストップでいけると、定員29人。春日井市さんも今６か所公募しているんですね。そういうところでは非常に何かいいところで、今この受給者の方、平成24年が49人、平成31年が１万1,442人。事業所が平成25年が38か所だったのが平成31年は531か所、これ伸びている、伸びているんですね、便利ですから。都道府県別で言うと、愛知県は13か所、神奈川47か所、東京38か所、大阪41か所、福岡24か所、平成27年のデータですから、ちょっとそのあたり少ないなと。　さっきの答弁にあったように、公募したけれども、応募なかった。なぜ応募がなかったとお考えですか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　再度公募するに当たり、令和４年１月に市内の訪問看護小規模多機能型居宅介護などを運営している法人や、近隣市で看護小規模多機能型居宅介護を運営している法人を対象に調査を行いました。　その中で、開設を検討する上で障壁と見込まれることについて尋ねたところ、「看護師や介護職員を確保することが難しい」、「安定的な運営につながるか不安がある」といった回答があり、人材確保の難しさや事業の採算性などが主な要因となっているのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　いろいろ問題があるということですが、この施設に対する補助金等はあるんですか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　施設の開設準備に必要な経費に対し、愛知県の介護施設等整備事業費補助金を財源として補助を行う予定でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　そういうところでは補助金もあるんですね。でも、なかなか手を挙げてくれない。　いろいろちょっと私なりにこれ調べてみたら、土地とか建物、さっき言ったように人材の問題を考えていらっしゃる市外の業者さんとかいるんですが、そういう問題があるんですが、そういう相談等には乗るんですか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　この施設を開設する場合、土地・建物・人材は事業者にて確保していただくことになりますが、相談があれば適切な関係機関につなぐなどの対応をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　多分、今ここっていろんなところが愛知県の、全国的になるのかもしれませんが、公募しているんですね、始めようとしている。ですから、これは、なし。必要であるなら、先んじてやらねば、多分人材とかも争奪戦になるので、介護職いませんから。そういうところでは、よくよくいろんなアイデア、せっかくですから、ここの若い職員さんから何か早く誘致するにはどうしたらいいんだと。ぜひ、多分、もう何というんですか、一緒なんですよね。日本って同時にやるんでね。刈谷市ちょっと苦手かもしれませんが、ちょっと抜け駆けをしてね。これ、多分すごく使い勝手がいいところだと思ってるんで、ぜひ頑張っていただきたいということですが、最後の質問ですが、この利用者がこの施設を利用するメリットは何ですか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　介護サービスを受ける場合、要介護度によって受けられるサービスの回数が異なりますが、看護小規模多機能型居宅介護として利用する場合は、訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所については回数の制限がなく利用できる点がメリットとして挙げられます。また、利用者の急な体調変化や介護者の急用などがあっても、介護と看護の両面において24時間365日必要なサービスを柔軟かつ迅速に受けることができるため、利用者も介護者も安心して在宅で過ごすことが可能となります。　さらに、全てのサービスをふだんからなじみのある同じ事業所のスタッフが対応するため、利用者の安心にもつながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉）　　答弁聞いてたら、いいとこだらけなんですよね。これ、ちょっと現場の声って大事なんで、市外の業者さんに、これってどうなんですかと聞いてきたんで、ちょっとそのまま読みますが、利用者さんの目線だと看多機を使うと１つの事業所で通い、泊まり、訪問がかなうのが利点。さっきおっしゃっていることですね。反対に、１つの事業所しか使えないので、空きがなければ泊まれない。それも泊まりって多分定休とかかな、等の不便さがあります。他の居宅サービスであれば、例えばデイサービスだったら、ここの事業所は駄目だ、こういう選びができるんですけれども、看多機はできない。だから、例えばショートの空きがなければ、他のショートの事業所が検討できます。こういうちょっと縛りがあるがゆえに、ほかのものができないというデメリットもあるよ。これが利用者さんの目線という御意見ですね。　次は、事業者さんの目線。これ全然知らなかったんですけれども、お迎えの時間などが利用者さんの希望に合わせるため、送迎が大変との話を聞いたことがあります。デイとかであれば、朝と夕方の送迎時間がある程度決まっていて、人員も配置しやすくなります。１つの事業所のサービスが完結できる看多機の強みがあるけれども、あと慣れたスタッフが対応をして、そうですね、ずっと看多機選んでいけば、スタッフさん一緒だから慣れると、そういうよいところもある。これ現場の声なので、なかなかそういうところとか、あと土地建物の問題。だから、なかなか何かあんまり始まって、まだ早いあれじゃないですか。多分やっぱり参入しにくいですよね。いろんなデータとかがないんで、そういうところで、もし刈谷市さんがこの施設が必要であるときに、今後また再公募って、何にも前回と条件変えずにやってくるのかという心配と、ただそこだけじゃなくて、非常に不安だから、相談に徹底的に乗って、ここ勝負ですからね。多分要るじゃないですか、高齢者社会だから看多機。ぜひ囲い込んで、この29人の定員を春日井市さんが６個だったら、たしか春日井市さん人口18万人ぐらいかな。だから刈谷市も５個やるとか、もっとつくるとか、そういうところでは、ほかの市と差別化するには、この施設誘致してもいいのかと一つ思っています。　今日の話のまとめだと、本当に日本というのは、もう貿易で儲けているんじゃないよ。だから円安ってあんまりよくないよね。ＦＲＢもＥＣＢも金利をどんどん上げていくけれども、来年の多分黒田総裁の後の総裁は金利を上げねばならないんじゃないか。　ただ、金利を上げないと円安基調は止まらないけれども、金利を上げてしまったら、今大体日本の国家予算100兆円ちょいですかね。そのうち借金９兆円入っているんですね。100兆円として９兆円ということは金利が0.9％なんです。低金利だから借金の利子少ないじゃないですか。でも、もし金利を上げってしまったら、円安は止まるかもしれませんが、借金の返済の額が増えちゃう。長期国債だから、10年ものとかだから、すぐにはならないと思うんですが、非常に日銀のこの繰り方というのは、来年難しいでしょう。でも、もう住宅ローンの金利が上がり始めているということは、市場も来年金利が上がるということだと思います。そうなったら、一般家庭の住宅ローンなり、いろんなローンというところは、非常に家庭に及ぼす影響がありますよ。だから非常に心配ですよ。だから、今年の後半から来年に向けて、ウクライナの戦争だったり、いろんなコロナの影響とかね。上海のロックダウン、これ終わっていくからいいのかなと思っていますが、そういうところでは、さっき市役所さんが言ったように不確実性が強過ぎるか、そうなったときに刈谷市さんというのはまだ、委員会でもやりますけれども、財調残っていますから。そういうところでは、まだまだ耐えられるのかな。　でも、さっき言ったように日本という国家はもう違います。貿易型じゃないんだ、内需主導型にしなきゃいけないんだというところで産業都市刈谷の立ち位置というのを、今の皆さんじゃないかもしれませんが、次の方々は考えていかなきゃいけないのかなというのは一つと、あと、障害者の子供たちは確実に増えている、それはいろんな原因があると。カウントの仕方、周りの理解の仕方、あとは食べ物の問題。でも、やっぱり増えている中で、そういう子供たちの共通の親御さんというのは、この子供が私が死んでしまったらと、これは共通して言われますね。私がいなくなったら、この子はどうするんだというところで、私のちょっと知り合いの６年間一緒にやっている若者いるんですけれども、大学も出ているんですよ、その子。だけど、時給1,000円でずっと働かされてて、そのお母さんはもうお金を残すという方法で、彼に何とかしようとしていたんですけれども、今彼は、私と一緒に時給1,000円の会社を辞めてですよ、正社員になる道を、雇用の枠なんですが、正社員を目指して今やっているんですね。そういうところでは、やっぱり不景気になったら、絶対弱者がひずみくるんですよ。　でも、せめて刈谷市というのは、そういう特に子供たち、そういうところはケアしていただきたい。でも多分、金原教育長がいるんで、学校の先生ももう本当にいろんな労働時間とかあるかもしれませんが、これはもうやるしかありません。先生といろんなこと言われるかもしれませんが、子供のためにやる、それが先生という人種だと私はいろんな人に教えていただいていただいていますから、とは言っても、やっぱり無理をさせてはいけませんから、逆にストップかけるぐらいでいいかもしれません。あとは、今話題になっている部活の問題だってそうですよ。ルールに乗ってだったら、野球部の監督とかコーチできませんからね。そういうところでは、いろんな社会というのは変わってきている。だから、働き方も変わっていかなければならない。　でも、忘れちゃいけないのは、さっき一番最初に表に見せたように、この30年間で日本という国家は伸びてこなかった。欧米諸国は伸びている。だから裕福になっている。制度だって向上していくわけですよ。伸びていない国家なのに、欧米並みの制度とか保障を求めるというのはどうなんだ。だから伸ばすためには、どこが一番大事かといったら、一丁目一番地は子供に投資していくんですよ。だから今みたいに、こんな貧困とか、子ども食堂5,200か所とかある世の中では駄目だ。今から時間はかかるかもしれませんが、子供にお金を投資して格差なくして、大学に行きたい子には行かしてあげるという世の中にすれば、新たなイノベーションが生まれ、産業が育ち税収が上がる、結婚率上がるんですよ。でも、時間かかるんで、なかなかできないんですが、それが２番目ですよね。　３番目というのは看多機ね。看多機、でも、実際、これ難しいんですよね、難しい。だって、介護の人たちだって本当に人がいないですから、児童福祉もそうですが。　そういうところでは、これから高齢者どんどん増えていく。そうなったときに、でも、刈谷市は、本当に素質はありますよ、私が言うのも何ですが。優秀な職員さんも多いし、なかなか面白い、創造的な職員さんもいます。何か不思議なところもありますが、そういうところでは、皆さんがもっと前面的に御自分の能力を使ったら、刈谷市というのはまだまだ戦っていけるなと、そういうところで、６月議会一般質問終わります。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時００分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２８番星野雅春議員・・・　　　　　（登壇） ◆２８番（星野雅春）　　28番、星野であります。議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思います。　今回３つのテーマでお聞きをしたいと思います。まず、例によって質問の背景を説明しなければなりません。　最近、マルシェの開設であったり、あるいはキッチンカーを活用したイベントが時代の潮流というかトレンドになっておるのは御承知のとおりであります。最近ではコロナ感染拡大に最大限の注意を払いながら、少しずつ経済を元に戻していこうと、そういうふうに進めようとしている表れでもあるのかなというふうに思っております。　かつて、まん延防止措置が出ている頃に、キッチンカーを導入しながら自らの飲食店低迷打開に活路を見いだした人から相談を受けました。なかなか出店チャンスがなくて、飲食店の駐車場を借りながら、お店が閉まっておる間そこで借りて営業しながらつないできたという人からで、例えばミササガパークとかそういうところではできないのかという話で、個人での出店というのはなかなか難しいというのは承知をしておるわけですが、そういう話も公園緑地課とも話をしてきたという経緯があります。　特に、キッチンカーであったりマルシェであったり、最近ではコロナ禍で新しい生活様式という、そういう密を避けるという意味で、テークアウトブームの受皿になっておると、統計ではイートインよりテークアウトの占める割合が大幅に高まってきている、それだけ需要がありますよということがあると思います。　もう一つは、お店は持てないけれども比較的安い投資で開業できるという、こういったいい点もあって、若い人、特に女性がこういうところで起業するというふうにつながっているのではないかというふうに思います。　３月にこのセントラルパークで行われたイベントというのはいい天候ではなかったんですが、でも本当に多くの人が訪れたというふうに聞いておりますし、特に若い人たちのＳＮＳの威力というか、強烈な印象を持っているところであります。ＳＮＳを通して、人であったり物であったり、言い方は悪いですが、金がこんなに動くのかというようなことを驚かされたところであります。　これらの影響力を生かすということで、ほかの市では、市の公園などにキッチンカーなどを出店が可能な措置を市主導で設けたり、あるいは商店街との連携をしたり、また、キッチンカーとかマルシェに特化した支援事業に乗り出すところもあると聞いております。　私はこれまで、公園も稼げる公園づくりという視点もあってもいいというふうに思ってきました。特にミササガパークなんかはログハウスでも造ってメープルシロップのクレープ販売とか、そういう、訪れた人たちに楽しんでいただくという側面があってもいいというふうに思っておりました。３月議会の建設委員会でも、こういったマルシェ、何か実現できるように魅力ある公園づくりで議論をしてほしいということが、意見として出ていたということは承知をしております。　でも、考えてみたら、これまでも公園であったり盆踊りに綿菓子とかタコ焼きとか、そういう夜店が出ているというところにもあったと思うし、実は既にやられてきておるんですよね。ただ、誰がどんな目的でそこを使っていいのかというルールづくりが、恐らくできていなかったのではないのかというふうに感じております。そこで、今回はそういったところにそういったことを実現するためにはどんな課題があるのかということをお聞きしたいというふうに思います。　１つは公園の一部、駐車場とかそういうところですよね。それから今言った公共施設での駐車場であったり広場であったり、そういうところにキッチンカーなどを貸して、個人の利益につながるということは、これはなかなか問題があるなというのは分かるんですが、先ほどのミササガパーク、やらせてくれんかやという人が言っていたんですが、指定管理者が管理している公園なんかはやっておるんですよね。見た目は指定管理になるのか何だか分からん、見た目は一緒じゃんと、観光協会なんかが公園を利用したりする場合というのはあります。こういうのは許可される、見た目は同じという、出店者が個人的に利益を受けるという結果は同じだと思うんですが、それで許可するというのはなぜですかというのをお聞きしたいというふうに思います。　それから今言った、マルシェを開設したり、キッチンカーの出店なんかの最近の動向についてどう考えていますかということをお聞きしたいというふうに思います。　それから、先ほど言ったように、自治体ではこういった取組に特化して支援していくというところもあるわけですが、必ずしもやれと言っておるわけじゃないんですが、国県などの補助金とか助成金のメニューなんかはあるんですかということをお聞きしたい。　それから、やっぱり女性にマルシェの出店というのは非常に目立つなという気がするんですが、繰り返しになりますが、女性に限った起業、会社を起こすということを支援する意味で、これに特化した支援メニューを設けておるところがありますが、我が市にあってはこういう、マルシェに限ってということはないんでしょうけれども、女性起業を支援するメニューはありますかということをお聞きしたい。　それから今言った実証実験をしているということで、まさにセントラルパークでやれたのは実証実験だから彼らができたと、こういう大前提なんですよね。実証実験でなければできないものだから、ああいう人たちもできるようにしましょうねというのがこれからの課題だと思いますが、実証実験をした場所はどこですか、またその目的は何ですか、それからその実証実験の成果と課題は何か、その結果はどのように生かされるんですかということをお聞きしたいというふうに思います。　２つ目は、電気料金の問題です。　愛知県は、いつも４月中頃の中日新聞に、愛知県が電気料金が非常に高騰しておる、聞くところによると、もう電気料金というのは燃料が上がると上がった分が二、三か月後に電気代に反映されるという仕組みで、どんどん原油が上がっておるよという中で１年以上上がってきていますよということが今新聞なんかで報道されている。電気代だけじゃなくて、自分の生活の中でも、今ガス代が本当に高いなと実感として今感じています。いろんなものが上がっている。　愛知県は何を考えたかというと、４月18日の記者会見で、電気の高騰を受けて、県内の46の施設について、上がった分の電気代を資金的な支援をしますよと、県は大きいので３億円とか４億円を上回る可能性があると。しかも、新電力と契約していた施設では、電気代が2021年度と22年度を比べると、もう２倍近くになる可能性があるというふうに指摘をしておって、取りあえず県は９月の予算で対応するとおっしゃっている。この夏がどういう夏になるのかということもありますし、どれだけ電気代が上がってくるのかということが分からないので、それは正しいやり方かなと思いますが、このニュースを出すことによって、各市町村に対して県はこういう対応をしますよという、その考え方を示したということだというふうに思っております。　そこで、愛知県の対応を踏まえて、まずこの電気料金等が上がっておるのは間違っていないんだけれども、この現状認識についてどういうふうに考えてみえるんですか。それと指定管理者制度の枠組みというか、指定管理者との契約なのか、協定とおっしゃっていましたけれどもどういう協定なのかよく分かりません。電気代が１割まであなたのところ企業努力で頑張ってくださいよとなっているのか、何割か超したら市が払いますよとか、どんな契約内容になっているのか分かりませんが、そういう一つの枠組みの確認と、電気代等の高騰などへの対応というのはどのようにされていくんですかということを１回目にお聞きをしたいというふうに思います。　それから、３番目は、コロナ禍で収入が減った人を救済する、例の特例貸付制度についてお伺いをしたいというふうに思います。　これは少し前段というか質問の背景が長くなりますが、昨年の６月議会で、私はこの緊急小口、それから総合支援資金について、令和２年度の現状をお聞きしました。そのときの答弁は、緊急小口20万円貸し付けたのが1,057件、これは令和２年度ですけれどもね、３年度はまだ分かりません。それから初回の貸付け、１回目の60万円、これが、つまり20万円と60万円で80万円の貸し付けた人が363件、それにさらに延長というのがあって、これにまた60万円、140万円トータルで貸し付けた人が56件。再貸付というのがあって、60万円また貸し付けますよ、トータル200万円。これが32件ありますよという答弁だった。　私そのとき言ったのは、トータル200万円というのはあくまでも貸付けであって借金だと、これを返さなくてはいかん。でも頑張ってコロナ以前のように働いて、働いて頑張ったとしても、10年の返済期間あるけれども非常に厳しいよね、という話をさせていただきました。当時はこの貸付金のこの制度がベストであるし、早く困った人を救わなくてはいけないという、そういう対策としてはよかったのかもしれません。コロナが随分長引いておるということで、新聞報道がありました。これは５月、何日か忘れてしまったけれども、何が書いてあるかというと、タイトル、「貸付金相次ぐ返済不能　コロナ長期化、遠い再建」というタイトルで、条件緩和で生活困窮者救済のはずが、要は自己破産の件数が増えておるという。３月までのやつで、愛知県社会福祉協議会によると、３月時点で約400件に上がっておる。実際に自己破産したのは200人以上だよと、これは県社協の報告です。　このニュースを見たときに、何で県社協がこのことを把握しておるんだろうというふうに思ったんですが、要はこういう国の貸付金以外にたくさんのローン返済で焦げついて、要は多重債務者の人達が自己破産するときに、どこにどれだけ債務というか、借金があるかということを調べるものだから、こういう社協が貸したお金もきちんと調べに入っている。調べに入るから数を把握していますよということなんですよね。非常に多重債務者が多くて非常に心配だというふうに感じたんです。ピークは過ぎてもう落ち着き始めているのかなというふうに感じていた時のニュースなので、これは一定限心配しなくてはいかんなというふうに思います。　このコロナ貸付支援特例制度、これから返済時期に入ってくる。話があったときには、返済時に非課税税世帯は返済免除で、自分自身も思いました、限りなく補助金というか交付するというか、あげてしまうお金に近いなというふうに感じました。ところが、この非課税世帯、どんな人が非課税世帯かというのは市のホームページの中に出ておる。長くなってしまうけれども言いますけれど、例えば１人しかいない、扶養親族がいないよという人は所得が42万円以下、これは収入じゃなくて所得なんですよね。例えば本人と配偶者がいた場合、２人だと32万円掛ける２人分プラス28万9,000円、要は92万9,000円以下なら非課税世帯ですよと。本人と配偶者、子供２人、いろいろ子ども手当とかいろんなのありませんよというふうに計算すると、156万9,000円、これが非課税世帯なんですよね。で、一生懸命働いて200万円ぐらいどうっていうことないよ、しっかり稼いだから返しますよというのはいいかもしれません。でも、非課税世帯の所得よりちょっと上辺りで、何というかぎりぎりのところで頑張っておる人たちにとっては、これはもう自己破産とか生活保護申請レベル。生活保護申請でも最低生活費というのは保証されておって、この金額がこの最低生活費以下というふうに聞いています。要は生活保護を申請したほうが楽じゃんと、生活保護を申請するときに貯金も精査されるけれども、借金もね、生活保護を受けて借金返済することはできないので、じゃ、借金を清算してきてねというこういう話になると、じゃ、自己破産しかありませんよね、財産や資産がなければそうするしか手がないので。　自己破産は、弁護士さんに聞きましたら年収の１倍でもいいよ、のようなことをおっしゃっていましたが、1.5倍でもあれば申請は可能ですよということをおっしゃっていました。ほかにローンがあって多重債務じゃなくても、社協で借りたこの200万円あるいは140万円、これ年収が、２倍とか1.5倍を軽く超えてしまうので、ほかの民間の金貸しに借りていなくても、この社協の貸付金だけで自己破産とか生活保護申請に向かわせてしまうような結果になるのではないかということが、この新聞の記事に書いてある。　それで、借金させて生活保護をやらせるなら、何で貸す前に生活保護をしっかり手当てして、生活再建や就労支援とか返済計画をしっかりやったほうがいいじゃないかということが、ここの記事に書いてある。行数は少ないけれどもすごい中身なんだなということを考えた。　最近では返済を１年先送りしましたというふうに後で聞きますけれども、でも返済が１年猶予されたからと言って、今ちょうど来る頃かな、住民税、僕今年頑張ったけれども非課税だったというのを来年まで先送りされてしまうという、何だかうれしいのか悲しいのか分からないような、そんなような話にもなってくるのではないかというふうに思っています。　そこで、今言った、もう１年繰延べされていますよということは聞いていますから、緊急小口資金の返済はいつから始まりますか。それから総合支援資金の延長貸付とか再貸付、要は60万円２回が、もう昨年の段階で終了している。もうコロナが収まってきたのか、あるいはさすがに200万円貸すといかんなと思ったのか、制度を変えてきた。そこの代わりに、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金という、こういう制度を設けた。この概要と実績について報告をいただきたいと思います。　それから、生活保護の申請の際にどういう対応をするかということなんですが、さっき言ったように、生活保護申請に来ても借金清算してきてくださいよというふうに対応するのか、どのように対応しておるのか分かりませんが、今言った生活保護申請に来た際の借金についてどのように対応されているのか、このことをお聞きして１回目を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　関係分についてお答えいたします。　公園におけるキッチンカーなどの利用に関する御質問でございますが、市の事業や観光協会が行うイベントなど、公共性が高いと認めた場合や、指定管理者が公園の利用促進を図ることを目的に事業を実施する場合に限り許可をしております。　次に、最近のキッチンカーなどによる公園利用の傾向といたしましては、民間活力の活用を主な目的とした平成29年の都市公園法の改正を契機に、公園の活性化や魅力の向上を図るため、これまで以上に公園の管理運営に対する民間との連携が加速し、各地の公園においてマルシェやキッチンカーを配置したイベントなどが頻繁に開催されるようになってきております。　次に、実証実験をした場所とその目的でございますが、刈谷駅西側の刈谷街道踏切脇の南桜街園と、市役所南側の大手公園におきまして、キッチンカーの移動販売やマルシェ等の開催により、出店者のニーズを把握するとともに、公園の新たな使い方を通じて市民や施設利用者の利便性や快適性の向上、また刈谷駅周辺のにぎわいの創出にどうつなげていくかなどを検証するために実施しております。　次に、実証実験の制度としましては、キッチンカーやマルシェの開催により新たな交流が生まれたこと、また出店者や来場者からマルシェの次回開催を望む声があったことから、刈谷駅周辺にはこうした取組に対するニーズが一定程度あり、その中で新たなにぎわいが創出されることが確認できました。　一方課題といたしましてが、出店に当たり公平性を担保した上で、施設の設置目的に沿った出店者を選定するための仕組みづくりが必要になること、また来場者以外の公園利用者への配慮が必要であったこと、さらに来場者に対する適時適切な情報提供が必要だったことなどが挙げられます。　今後もこうした取組を積極的に行い、公園の魅力向上と刈谷駅周辺のにぎわいの創出につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　関係分についてお答えいたします。　まず、キッチンカーへの国県の補助、助成金のメニューについてでございますが、キッチンカーのための補助金というわけではございませんけれども、中小企業庁におきまして、事業再構築に向けた事業計画を策定した上で、新分野への展開や業態転換などに取り組む事業者に対しまして助成する事業再構築補助金というのがございます。この補助金は、キッチンカーの車両本体の購入費は補助対象となりませんけれども、改修に係る経費が補助の対象となってございます。　次に、女性起業家支援につきましては、こちらもマルシェへの出店のみを目的としたものではないんですけれども、起業を含め女性の多様な働き方を応援し、新たな一歩を踏み出すための女性のキャリア応援セミナーをこれまで開催してきております。今年度につきましても引き続きセミナーを開催することに加えまして、産業イノベーション推進事業の一環として、起業を目指す女性を対象とした、より具体的な起業の体験機会となるセミナーの開催を予定しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　関係分についてお答えいたします。　まず、愛知県の対応を踏まえました電気料金等の現状の認識ということでございます。　昨今の電気料金等の上昇傾向につきましては、本市といたしましても対応すべき課題として認識をしておりまして、動向を注視しているところでございます。　次に、指定管理者制度の枠組みの確認と、電気代等の高騰などの対応といった場合の対応はどうするのかというような御質問だったと思います。　本市の指定管理施設における電気代等の負担につきましては、総合文化センターやウィングアリーナなど、市が電力事業者などと契約し支払いを行っている施設がある一方で、公園施設のように、指定管理者が電力事業者などと契約し支払いを行っている施設もございます。指定管理者制度による公共施設の運営に当たっては、市と指定管理者との間で管理に係る協定を締結しているところでございますが、昨今の電気代等の高騰への対応のように、当初の協定で想定していないような特別な事情が生じた場合には、市と指定管理者で協議の上で対応を決定していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　関係分についてお答えいたします。　まず１点目が、緊急小口資金などの返済についての御質問でございます。　社会福祉協議会が行う緊急小口資金等の貸付けは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業などにより生活資金でお悩みの方に向けた特例貸付として、令和２年３月から実施しております。特例貸付の据置期間は、緊急小口資金、総合支援資金とも当初は借入れから１年以内とされておりましたが、現在は延長がされておりまして、令和２年、３年に借り入れた方の場合、令和５年１月が償還の開始時期となります。　続きまして、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の概要と実績ということで御質問かと思います。　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、令和３年７月から実施している制度で、申請期限は、現時点では令和４年８月までとなっております。対象者は、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付を借り終えた世帯などであって、収入要件、資産要件、求職活動要件等を満たしている方になります。支給額は月額で１人世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人以上の世帯は10万円であり、支給期間は３か月でございます。支給期間中に求職活動等を誠実かつ熱心に行ったにもかかわらず、自立への移行が困難だった場合には、１度に限って再支給を受けることができます。なお、実績といたしましては、再支給を除く件数でお答えさせていただきますが、令和３年度は33件の申請がございました。　あと、借金のある方についてどのような対応をしているかというような御質問だったと思います。　多重債務や過剰債務を抱えている方につきましては、必要に応じて本市の弁護士相談や法テラスなど、法律の専門家へつなぎ、債務整理の支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　２回目の質問にいきます。１回目の答弁で、公園などの利用についてですが、刈谷市や観光協会などの公共性の高い、今まではそうだったんだけれども、特に焼津市だったか、この間たまたまそういうのヒットしたんだけれども、１年間業者さんにキッチンカーであったりマルシェへ出店する店舗の方は登録してくださいと、その上でどこどこの公園でこういうのをやります、エントリーしますかというこういう仕組みの中で、やっぱり個人の何とか実行委員会とか何とか協議会に貸してねというのはなかなか難しいので、やっぱり市がそういう仕組みをつくることによって非常に公共性が高くなるという、そういう仕組みをつくってねということなんです。　そこで、２回目の質問にいきますが、今言った公共施設であったり公園とか公共施設に出店することについて、どのような問題があるとお考えですか。さっきちょっと出ましたけれども。それからストレートに聞きますが、実施する意思はありますかということをお聞きしたい、これが２回目です。　それから電気、これから起きるかどうか分からないことを先回りして心配するというのが私の性分なので、なかなかどういうふうになっていくか分からないものだから、そのときに考えましょうねということになるかと思いますが、今聞いた話だと施設が大きいところは市が電気代を払いますよと。小さいところなんでしょうね、きっと。そういうところは指定管理者自ら電気代を払ってくださいね、そういう２種類の協定の仕方がありますよと。　県なんかは大きいものだから、非常に金額はありますけれどもね。市の施設というのはそう大きくないけれども、そうはいいましても指定管理者が電気を払っていなくて市が払うという場合も、やっぱり節電意識というかカーボンニュートラルという、最近よく耳にしますが、そういう節電意識というのがどういうふうになっていくのかなということを考えると少し心配かなと思うんですが、そういうことであったり、あるいは電気代を払っておるところは、節約したりすることが自分のところの利益に直結するので、一生懸命頑張ろうと思って節約しようとする。でもそういうところも容赦なく電気代が上がりましたと、放っておいていいのかという気もするんですが、そのことも含めて対応について、課題も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。　それから緊急小口、これ、弁護士相談や何かにつなげていますよ、相談する人たちというのは本当に資産もなく、これといった財産もないという人は、やっぱり自己破産ということになるかもしれませんが、それなりに資産があったり、あるいは貯金があったりなんかすると、個別の清算の仕方もあって、ケースに応じた丁寧な相談体制というかな、そういうことをつくっておかなくてはいけないと思うんですよね。そういう意味では無用な行方不明であったり、夜逃げとも言いますが、あるいはまた自らが人生を閉じてしまうなんていうようなことがあってはならないので、早めの相談というか対応が重要だというふうに思っていますが、今現在でも相談窓口を設定しておって、弁護士相談も含めて非常に丁寧にやっているかと思います。最近の状況を把握する意味で、最近の相談件数、特に借金の問題についてどのような傾向というか相談件数になっているのかということをお聞きして、２回目を終わりたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　公園などの公共施設におけるキッチンカーなどの出店に関する問題点と、今後の意思についての御質問でございますが、まず公共施設への出店につきましては、それぞれの施設の設置に関する条例等に基づき判断するところではございますが、公園での出店につきましては憩いの空間の創出やレクリエーションなど、公園機能を高めるものであり、来場者へのサービスの提供という目的であれば、出店が可能というふうに考えております。ただし、選定において公平性を確保する必要があるなど、その選定方法が今後の課題であると考えております。また、マルシェの開催時など多くの方々が集まる場合には、それ以外の公園利用者への配慮や、公園周辺にお住いの方々への影響、開催後の後片づけなど、運用に向けたルールづくりが必要であると考えております。　最後に、その実施につきましては、公園内にキッチンカーを出店することで公園利用者の多様なニーズに応え、利便性や快適性の向上につなげることで、公園の魅力を高めていきたいと考えておりますので、今後は実証実験などを通じて判明した課題の解決に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　関係分についてお答えいたします。　指定管理者が電気代等を払っていないこととなると、節約をしない可能性も出てくるのではないかというようなことも含めた、今後の課題と今後についてというような質問だったと思いますが、施設の運営におきましては、利用者の利便性と快適性を維持しつつ、経費の抑制だけでなく、ゼロカーボンを目指す観点からも、より一層の節電や省エネへの配慮をするよう、指定管理者に対し今までもやってきたわけでございますが、引き続き働きかけをしてまいりたいと思っております。　一方、今般の急激な電気代等の高騰につきましては、先行きが、議員おっしゃられるとおり非常に見通しづらい状況でございます。引き続き各種情勢、県の動向も含めて注視しながら情報収集に努めるとともに、安定的かつ継続的に施設が運営できるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（宮田孝裕）　　関係分についてお答えいたします。　過去３年間の相談件数と、そのうち金銭関係の相談件数についてでございます。　過去３年間の一般の窓口相談、消費生活相談及び弁護士などによる専門相談の合計件数は、令和元年度は2,080件、２年度は1,661件、３年度は1,688件でございます。そのうち、金銭・消費者トラブルに関する相談件数は、令和元年度は701件、２年度は658件、３年度は572件でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　３回目は意見として申し上げたいというふうに思います。　キッチンカーとかマルシェって、これは一時的なブームではなくて、やっぱり一つの事業というか商売というか、そういうものとして確立できるようにきちんと環境を整えるということが大事だと思うんですね、一つは。それともう一つは、魅力あるまちづくりとか公園づくりに必要な措置としてそういった方々を活用するという、こういう視点をしっかり持って実施する方向で課題なんかいろいろ今出てきているので、どういうふうにしたらいいのかということをきちんとまとめていただいた上でぜひ実施してほしいなということを、意見として申し上げておきたいというふうに思います。　それから、電気についてはどうなっていくか本当に分からないし、見守るしかないというふうに思います。あらゆるものが上がっておって、テレビなんかいろいろ先取りして問題があるんだということをニュースにしています。その一つがやっぱり介護施設、高齢施設であったり、あるいは民間の保育園であったり、こういうものが電気代の値上げとかいろんなもので経営を圧迫しておるというようなことが述べられておりました。これは国の制度や仕組みの中で動いておるので、なかなか市が関与するというのは難しいかもしれませんが、そういうあらゆるところで大変な状況になっておるということを、きちんと受け止めて対応しなくてはいけないなということを申し上げておきたいというふうに思います。　それから、緊急小口と総合支援、先ほど上田議員は年末に向けて不景気が来るという予言というか予測があったので、来年１月から始まるときっと、どういうふうになっていくのか分かりませんが、先ほど言いましたように、そういうお金、貸付けを受けて返さなくてはいけなくなったときに、きちんと対応ができるようにしっかり対応していただきたいというふうに思います。　非課税世帯のこの基準を上げろというようなことは今回意見書の中で出てきておりましたけれども、これはやっぱり低過ぎるなということは率直に感じます。それをどうこうと言うわけじゃありませんが、そういう実態にあることによってお金を借りた人がどういう状況になっていくのかということを想定しながら、きちんと対応していただくように意見を申し上げて、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　１番谷口睦生議員・・・　　　　　（登壇） ◆１番（谷口睦生）　　議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　まず、環境を考慮した学校施設の整備促進について質問させていただきます。　近年、地球温暖化が原因と考えられる気候変動の影響により、自然災害が頻発化、激甚化しております。将来の世代が安心して暮らせる社会に向け、国は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現と、2030年度に温室効果ガスを13年度比で46％削減することを宣言し、目標に向けて取組がスタートしております。　刈谷市は、令和４年２月17日の３月定例会において、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す、ゼロカーボンシティを表明いたしました。主な取組として、刈谷市と知立市、事業者が共同で地域新電力会社を設立し、クリーンセンターのごみ焼却熱で作られる電力を公共施設へ供給することでのエネルギー地産地消の取組、また太陽光発電など、再生可能エネルギーの積極的活用、自動車関連企業との連携、技術を活用した脱炭素施策の推進、環境教育などの拡充による家庭の省エネ、創エネ、蓄エネの推進などの取組を進めるとしております。そこで今回、学校教育、また学校施設のカーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いしたいと思います。　公共建築物の中でも大きな割合を占めるのが幼児園、保育園、そして学校施設でございます。その学校施設での環境対策は、子供への環境教育の面でもとても重要と考えます。国では、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し児童生徒の環境教育を行う、環境を考慮した学校、エコスクール事業を進めてまいりました。現在、国はエコスクール・プラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際にゼロ、すなわちネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング、建物で消費するエネルギー収支をゼロにすることを目指した建物に対し、文部科学省から追加補助の支援が行われており、平成29年から現在全国で249校が認定を受けております。カーボンニュートラルの達成及びＳＤＧｓ等の環境教育の充実に向けては、本事業等の活用は非常に有効と考えます。新築や増築といった大規模事業だけではなく、照明のＬＥＤ化や二重サッシといった部分的なＺＥＢ化事業も対象で、できるところから取り組む学校を増やしていくことが求められており、このエコスクール・プラス事業を、刈谷市でも推進すべきではないかと考えます。　そこで、現在刈谷市が進めている環境に考慮した学校施設の整備推進状況と、今後の計画、また国が進めるエコスクール・プラス事業等の考えをお伺いします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　校舎につきましては、これまで大規模改造工事のタイミングで照明のＬＥＤ化に取り組んでまいりましたが、今後は大規模改造工事以外でも単独で照明のＬＥＤ化を進めてまいります。　体育館につきましては、改造する富士松南小学校を除く小学校14校を令和３年度までに、中学校６校は２年度までにアリーナ部分のＬＥＤ化を完了しております。　また、中学校においては平成22年度に太陽光発電設備を設置し、発電した電力で必要電力の一部を賄い、経費の節減、ＣＯ２排出削減及び再生可能エネルギー設備を身近に置くことで、環境教育の一助ともしてまいりました。小中学校等の空調設備等の設置時においても、省エネ、高効率タイプの機器を導入し、ＣＯ２の削減に努めております。　国が進めるエコスクール・プラス事業は、本年度から実施要項が改正され、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、省エネ効率が50％以上削減でき、さらに将来的に全てのエネルギー消費量を収支でゼロにする、いわゆるＺＥＢを達成する計画を策定した学校であれば、施設整備に対する国からの補助単価に８％を加算できるものでございます。　本市においては、既に太陽光発電や省エネルギー型設備の導入に取り組んでおりまして、エコスクール・プラス事業にこだわることなく、照明のＬＥＤ化などできるところから取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　刈谷市の学校では、既に太陽光発電設備の設置、照明のＬＥＤ化、省エネ、高効率タイプの空調設備の導入など、カーボンニュートラルに向けた取組を進めていることが分かりました。学校施設は地域の住民も利用しますので、子供たちだけでなく地域住民も学校施設に対し、環境問題が身近に感じられるような省エネ、また創エネ、蓄エネの工夫を行うことも重要と考えます。今後は断熱効果がある複層ガラスや二重サッシ、断熱材等の導入やエネルギー消費量やＣＯ２排出量の実態を把握する管理システムの導入等、エコスクール・プラスの事業例を参考にした取組の検討をお願いいたします。　さて、学校施設の脱炭素化への整備とともに、学校教育でのカーボンニュートラルに向けた子供たちへの環境教育も重要と考えます。ユネスコでは、21世紀を担う子供たちが持続可能な社会のつくり手を育む教育として、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育を推進されています。　そこで、まず現在の学校における環境教育の取組について教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校における環境教育の取組についてでございますが、小中学校の理科では人と水、空気、生き物が互いに関わり合って生きていることを知り、自然環境を守ることの重要性について考えております。小学校の社会科ではごみの利用と処理について学び、ごみを減らすために自分たちができることを考える学習を行っております。小学校の総合的な学習の時間では、身近な場所で生き物の観察を行い、それぞれの生き物の持つ役割について学ぶ活動、蛍やカキツバタが生息できる環境を保全する活動など、身の回りで起こっている環境問題について考えられるよう、各学校、学区の特徴に合わせた学習が展開されております。　また、中学校では部活動時にボランティア部が地域のごみ拾いや河川浄化活動に取り組んでおります。さらに、各小学校ではアルミ缶や牛乳パック、新聞紙などのリサイクル活動に、継続的に取り組んでおります。　以上でございます。
   ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、次に市として実施している児童生徒に向けた現在の取組はどのようなものがあるか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　水環境保全への意識向上のため、川の汚れを調べる水生生物調査などの体験型環境学習のほか、幼児園、保育園、小中学校におけるグリーンカーテン作り、全ての小学２年生、５年生、中学２年生を対象に、家庭でのＣＯ２排出量を把握し、省エネ生活を促すエコライフデーの実施、ペットボトルのキャップを回収してワクチンに替える活動など、楽しみながら環境について学べる取組を行っております。　そのほかに、市の出前講座として、刈谷市の環境についてと地球温暖化についてのメニューを用意し、学校の要請に応じて職員を講師として派遣しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、児童生徒に向けた今後の環境教育に対する市の考え方についてお聞かせ願います。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人）　　今後につきましては、次代を担う子供たちの環境に対する意識を高め、実践できる人材を育てるため、特にＳＤＧｓに掲げられる環境問題の啓発を強化するための取組、例えばＳＤＧｓに関連した新たな出前講座や事業者と連携した環境活動の創出など、学校と協力・連携を図りながら、さらなる環境教育の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　学校等で行う様々な環境教育や活動、また子供たちが太陽光発電など、学校施設の環境対策を身近に感じることで、環境に対する意識向上につながり、カーボンニュートラルに向けた取組が子供から家庭へ波及し、また地域への広がりを期待するものです。　2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、2030年までのこの数年の取組が重要と言われております。刈谷市としても脱炭素化に向け、学校施設だけでなく刈谷市全体のロードマップを作成し、より具体的な施策を打ち出していただくようお願い申し上げます。　次に、物価高騰に対する対応について質問させていただきます。　2022年度補正予算が国会で５月31日に成立しました。ロシアのウクライナ侵略などに伴う物価高騰を受けた政府の総合緊急対策の財源となる重要な予算であります。今回の補正予算の編成については、公明党が強く主張し、原油対策や生活困窮者を支援する費用など、国民生活を守るための予算が計上されています。　昨年から続く原油高騰、そしてロシアのウクライナ侵略が追い打ちをかけ、また円安の影響も加わり、食料品はじめ多くの品目が値上がりをしております。今後さらに幅広い商品やサービスに値上げが広がる懸念があり、新型コロナウイルスの感染再拡大や、これからの梅雨の時期の豪雨災害への対応も欠かせない状況となっています。　補正予算の一般会計総額は２兆7,009億円で、このうち原油高対策では、石油元売会社への補助金として１兆1,655億円を計上しております。これまでもガソリンの店頭価格は、この補助金によって抑えられており、今回の補正予算では６月から９月までの補助金の財源を確保しております。また、補助の対象も、従来のガソリンや軽油、重油、灯油に加え、航空機燃料にも拡大され、あらゆる業界の負担軽減が図られております。　また、４月26日に閣議決定されたコロナ禍における原油価格物価高騰など、総合緊急対策において、公明党の要請により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設されました。　地方自治体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や中小企業者等の支援などの取組を後押しすることが、総合緊急対策に明記されています。刈谷市においても、物価高騰等の対策としまして、この６月定例会にて子育て世帯生活支援特別給付金支給事業や、市民生活支援事業として水道基本料金の免除などが補正予算として上程されております。　ここで、学校給食費等の負担軽減についてお伺いします。昨日の牛田議員の質問と重複しますが、改めて質問させていただきます。　物価高騰の影響は、学校給食の食材費への影響が出てくると思われます。刈谷市の学校給食費は１食当たり幼児園で220円、小学校250円、中学校で280円の保護者負担で、全額食材費に充てており、その他施設費や人件費は市が負担となっております。保護者負担となる学校給食費は全額食材費であり、食材費の高騰が直接学校給食への負担になると考えます。本年４月に内閣府より発出された文書、令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱いについての中において、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減という項目が追加されております。物価高騰による給食費値上げを抑えるため、地方創生臨時交付金を活用できるとするもので、物価高騰対策として、政府も学校給食等に関する負担軽減を挙げております。　それではそこで、物価高騰が懸念される中、刈谷市の学校給食の食材調達の現状と、予算のバランスを含めた今後の見通しについて教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　学校給食の食材につきましては、主食として県内産の米を使用した御飯を週４回提供していることや、おかずについても国内・県内産や刈谷市産の食材を優先して使用しており、今のところ輸入価格の高騰による大きな影響は受けておりません。しかしながら、油などの調味料や焼き魚などの加工食品をはじめ、その他の食材について徐々に値上がりしているものもございます。子供たちにとって楽しい給食になるよう、給食の質や栄養価を維持するよう努めており、今のところ給食費の値上げをする予定はしておりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　今後さらに物価高騰が進むと、食材費への影響が出てくると懸念されます。学校給食費については御答弁のありましたとおり、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、地方創生臨時交付金の活用や財政支援等により、保護者負担の軽減に配慮していただきたいと思います。　それでは、物価高騰の中、今後の学校給食の在り方として、地元産の食材を使用することによって、供給の安定化、地域農漁業の振興や食育の観点からも有用であると考えますが、御見解をお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本市では、学校給食を食育の一環と考え、子供たちにこの地域ならではのおいしい食べ物を知り、地元への愛着を感じてもらうために、日頃から地元産の食材を積極的に使用しております。ちょうど来週６月13日から17日には、愛知を食べる学校給食週間として、刈谷市産の切り干し大根や大豆、愛知県産の野菜、鶏肉、豚肉、魚などの食材を使用した給食を予定しているなど、地元産食材を紹介する週を、年３回計画しております。　また、刈谷市産の食材につきましては、野菜の種類、収穫量や収穫時期など地元農家の方と打合せを行い、安定的な食材の確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　引き続き地産地消で地元の食材の積極的な採用により、安定的な食材の供給、確保、そして保護者負担の軽減を進めていただきたいと思います。　最後に、家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子供、ヤングケアラーへの支援について、現状と取組についてお伺いします。　ヤングケアラーは、日々の家族の介護やケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失などに発展するため、大きな問題となっております。昨年12月定例会にて、公明クラブ発案で、ヤングケアラーへの支援の充実についての意見書を提出し、刈谷市議会として満場一致で可決されました。　意見書には、ヤングケアラーへの支援施策を一体的・効果的に推進するため、福祉、介護、医療、教育等の関係機関や、ＮＰＯ等の連携強化を進めることや、ヤングケアラーの社会的認知度の一層の向上を図るため、広報啓発活動の充実・強化を図ること、また小学生や大学生を含めたより詳細な調査を行い、ヤングケアラーに寄り添った、切れ目のない支援を検討することを求めています。　政府も今年度から３年間を集中取組期間と定めており、ヤングケアラー支援の強化を進めていきます。　それでは、まず集中取組期間としての現在の国・県の取組状況を教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　国は、令和３年４月にヤングケアラーに関する実態調査を公表し、ヤングケアラーが各世代に一定割合で存在することなどを明らかにしました。そこで、ヤングケアラーの支援体制を強化するため、関係機関職員の研修等を実施する自治体に対し財政支援を行う制度を、令和４年度に創設しております。　愛知県では、国の調査を受け、ヤングケアラーの実態を把握する必要があるとのことから、県内の公立の小学校５年生、中学校２年生、全日制の高校２年生の２割を対象に実態調査を行い、令和４年３月末に調査結果を公表しております。　調査結果によりますと、子供自身が世話をする家族の有無では「いる」と回答した小学５年生は16.7％、中学校２年生は11.3％、高校２年生は7.1％という状況で、世話をする家族については「きょうだい」が最も多く、次いで「母親」となっております。　また、ヤングケアラーの自己認識については、自分が「ヤングケアラーに当てはまる」と回答した子供は約２％ですが、ヤングケアラーという言葉を聞いたことがあるかに対しては、約70％が「聞いたことがない」と回答しており、ヤングケアラーに対する理解が低いことなどが示されております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、続きまして刈谷市の取組についてお伺いします。　まず、小中学校の現場において、ヤングケアラーはどのように把握されているのか教えてください。また、市として現在把握しているヤングケアラーの人数も教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　小中学校では、日々の健康観察、子供との対話、毎日の生活日記、学期に１回行っている生活アンケート、子供との個別面談などから、ヤングケアラーに限らず子供たちの心の変化などを把握しております。ヤングケアラーの人数につきましては、困り事全般について対応しており、現在のところヤングケアラーとしての分類はしておりませんので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　それでは、ヤングケアラーを把握しましたら、学校としてどのように対処するのか、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　子供たちの様々な心配事に気づいた際には、学年職員、学校全体で話し合い、その子の置かれている状況を共有し、対応を話し合っております。必要であれば、子供や家庭の状況に応じた適切な支援が受けられるよう、市の関係部署や児童相談センターなどの関係機関との連携を図っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　学校で把握したヤングケアラーは、子供や家庭の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、市の関係部署や児童相談センターなどの関係機関との連携を図るとの御答弁でした。　それでは、学校教育以外で高齢福祉、また児童福祉の分野におけるヤングケアラーの支援の取組について、教えてください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　関係分について答弁いたします。　高齢福祉部門といたしましては、高齢者実態調査や介護認定調査の際に、対象者の主たる介護者や家族の状況を確認し、必要に応じて関係部署との情報共有を図っております。また、対象者が介護サービスを利用している等で地域包括支援センターやケアマネジャーとの関わりがある場合、自宅に訪問することもあるため、そこで問題と思われることについては、ヤングケアラーの可能性も含め、長寿課をはじめとした関係機関に報告が行われております。　引き続き、関係機関との情報共有を図ることで、ヤングケアラーの早期発見に努め、適切な支援につなげてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　関係分についてお答えいたします。　児童福祉部門としては、日頃から子ども家庭相談、独り親家庭相談の窓口として、ヤングケアラーを含め家庭の児童養育に係る相談全般に関する業務を行っております。　また、今年度はヤングケアラーの社会的認知度の向上に向けた取組として、児童虐待に関する啓発チラシの中に、新たにヤングケアラーに関する内容を追記して市内の小中学校及び幼児園、保育園の保護者に配付するとともに、児童虐待防止啓発活動の一環として毎年開催しております、保育士や教員等関係機関の職員を対象とした研修会において、ヤングケアラーに関する内容を取り上げる予定としております。　そのほか、家庭の問題を抱えた児童の情報交換を目的に、主任児童委員と子育て推進課の家庭児童相談員が連携して行っております学校園訪問の際に、ヤングケアラーに関する情報交換を行う予定としており、引き続き学校等の関係機関と連携を図りながら早期発見に努め、適切な支援につなげてまいります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　谷口睦生議員・・・ ◆１番（谷口睦生）　　各部門ともにヤングケアラーの支援、対策について検討を進めていることが分かりました。　ヤングケアラーの支援は、学校だけでなく、福祉、介護、医療、また地域など関係する部署が複数にわたります。ぜひ、ヤングケアラーについては行政の縦割りを排し、施策を推進する主体を明確にし、関係部署の横断的な体制の整備と取組を計画的に進めていただきたいと思います。　また、ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状態に置かれた人が多いと言われ、当事者自らが相談したり助けを求めたりできないケースも少なくありません。ＮＨＫが今年４月に実施したアンケート調査では、家族の介護や世話について、誰かに相談した経験があるか聞いたところ、「相談したことはない」、「あまり相談していない」と答えたのは合わせて73％となり、相談しない理由については、「相談しても意味がない」、「他人には相談しづらい」との回答がありました。アンケートの自由記述の欄には、「相談できる人もなく、相談したら親に怒られると思った」との声もあり、本人が自らＳＯＳを出さなかったり、家族に拒まれて支援が届かなかったりする例があるとのことです。　また、先ほど御答弁のありました愛知県の実態調査の結果では、約７割の子供がヤングケアラーという言葉を聞いたことはないと回答しており、認知度が低く、自身がヤングケアラーとの自覚がないことも問題になっています。まず認知度アップのための積極的な啓発活動と、学校においては子供に寄り添い、子供が気軽に相談できる窓口を設ける必要があると思います。また、周りの大人たちも子供たちの日常生活や様子を見ながら、早期にヤングケアラーの発見ができる体制をお願いしたいと思います。　国が考えている自治体への支援については、ヤングケアラーの実態調査や職員研修に対しての財政支援、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置、ＳＮＳ、アプリ等を活用し、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営のサポート、またヤングケアラーへの訪問支援事業などが挙げられています。　栃木県佐野市では、今年４月より、子供たちの相談役となり当事者を適切な福祉サービスにつなげるヤングケアラーコーディネーターを１人配置しております。また、群馬県高崎市では、ヤングケアラーに代わって家事や介護を行うヘルパーを無料で派遣する、ヘルパー派遣事業を今年９月から始めるとのことです。　全国の自治体では、このようにヤングアケラーの支援が進んでいるところがあります。刈谷市においても、先進事例を参考にし、国の支援を活用しながら、市の実情に合わせたヤングケアラーの支援に努めていただきたくお願いいたします。　以上で一般質問を終了させていただきます。 ○議長（加藤廣行）　　これで一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、報告第３号刈谷市土地開発公社経営状況について、本件の報告をお願いします。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　報告第３号刈谷市土地開発公社経営状況について、令和３年度刈谷市土地開発公社の経営状況を地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき御報告いたします。　なお、この件につきましては、去る５月13日開催の令和４年度第１回刈谷市土地開発公社理事会において承認を得たものでございます。　それでは、お手元の決算書に基づきまして御説明を申し上げます。　１ページをお願いいたします。　事業報告書の総括事項でございます。　令和３年度の事業につきましては、用地の取得、処分ともにございませんでした。　次に、４ページから11ページにかけて、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、財産目録を掲載しております。　次に、12ページの決算報告書をお願いいたします。　１、収益的収入及び支出でございます。　まず、収入の決算額といたしまして、第１款事業収益はゼロ円、第２款事業外収益は32万2,000円で、収入決算額の合計は32万2,000円でございます。　次に、支出の決算額といたしまして、第１款事業原価はゼロ円、第２款販売費及び一般管理費は32万8,610円、第３款事業外費用はゼロ円で、支出決算額の合計は32万8,610円でございます。　次に、14ページをお願いいたします。　２、資本的収入及び支出でございます。　まず、収入の決算額といたしまして、第１款第１項借入金はゼロ円でございます。　次に、支出でございます。　第１款第１項公有地取得事業費、第２項償還金ともに決算額はゼロ円でございます。　なお、16ページ以降に附属明細書を添付しておりますので、御参照くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの報告に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本件は報告ですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第３から日程第７、報告第４号令和３年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについてから報告第８号令和３年度刈谷市下水道事業会計予算の繰越しについてまでの５件を一括して報告願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　報告第４号令和３年度刈谷市一般会計継続費の繰越しについてをお願いいたします。　地方自治法施行令第145条第１項の規定により、継続費の繰越しについて報告するものでございます。　２ページの令和３年度刈谷市一般会計継続費繰越計算書をお願いいたします。　３款２項児童福祉費の双葉保育園大規模改造事業はじめ計５事業で、記載のとおり令和３年度の予算現額から支出済額を減じた残額について、翌年度に逓次繰越しするものでございます。　続きまして、報告第５号令和３年度刈谷市一般会計繰越明許費の繰越しについてをお願いいたします。　地方自治法施行令第146条第２項の規定により、繰越明許費の繰越しについて報告するものでございます。　２ページの令和３年度刈谷市一般会計繰越明許費繰越計算書をお願いいたします。　１款１項議会費の一般事務費事業はじめ計52事業でございます。　繰越しの主な理由は、昨年12月議会で補正予算として15か月予算を編成したことや、国の補正予算に伴い、３月補正予算へ前倒ししたことによるもの並びに新型コロナウイルス感染症の影響により、工事等の進捗に遅れが生じたことによるものなどでございます。　続きまして、報告第６号令和３年度刈谷市一般会計事故繰越しの繰越しについてをお願いいたします。　地方自治法施行令第150条第３項の規定において準用する同令第146条の規定により、事故繰越について報告するものでございます。　２ページの令和３年度刈谷市一般会計事故繰越繰越し計算書をお願いいたします。　６款１項農業費の畜産振興対策事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により資材の納入に遅れが生じたため、１億6,938万2,873円を翌年度に繰り越すものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　報告第７号令和３年度刈谷市水道事業会計予算の繰越しについてお願いいたします。　地方公営企業法第26条第３項の規定により、水道事業会計予算の繰越しについて報告するものでございます。　２ページの令和３年度刈谷市水道事業会計予算繰越計算書をお願いいたします。　１款１項建設改良費の自家発電設備更新事業でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により部品の供給に遅れが生じたため、３億9,402万円を令和４年度に繰り越すものでございます。　続きまして、報告第８号令和３年度刈谷市下水道事業会計予算の繰越しについてお願いいたします。　地方公営企業法第26条第３項の規定により、下水道事業会計予算の繰越しについて報告するものでございます。　２ページの令和３年度刈谷市下水道事業会計予算繰越計算書をお願いいたします。　１款１項建設改良費の下水道ストックマネジメント事業でございますが、国庫補助金の追加採択により、令和３年度に前倒しした事業２億5,705万4,000円を令和４年度に繰り越すものでございます。　繰越事業につきましては、早期完了に向けまして努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの報告に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　５件については報告ですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第８、諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題とします。　本案の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　議案書の３ページのほうをお願いいたします。　諮問第１号人権擁護委員の候補者の推薦についてお願いをいたします。　人権擁護委員の候補者に、神谷智子氏、都築楓氏、山城英司氏の３氏を推薦するものでございます。　住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。　提案理由といたしましては、人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を問う必要があるからでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、異議ない旨答申することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は異議ない旨答申することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第９、議案第46号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第１号）を議題とします。　本案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　今回の第１号の一般会計補正予算は、４月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で決定されました総合緊急対策を受けまして、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費を早急に予算措置する必要があることに伴い、関連する事業の追加をお願いするものでございます。　それでは、一般会計補正予算書（第１号）の２ページをお願いいたします。　議案第46号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億5,510万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ621億5,510万6,000円とするものでございます。　３ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正でございます。　まず、歳入でございますが、15款国庫支出金は１億5,510万6,000円を追加するもので、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費補助金などの追加でございます。　歳出でございます。　３款２項児童福祉費は１億5,510万6,000円の追加で、特別給付金の支給や当該支給事務に要する経費でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第46号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第１号）について質疑してまいります。　これ、国の事業ということで、低所得者の子育て世帯の支援となる給付金事業なんですけれども、昨年も同様の事業をしています。今回、３回目ということなんですけれども、この支給対象者について、前回と同様なんですけれども再度その説明と、その対象ごとに見込んだ世帯数をお聞かせください。　また、独り親以外の低所得者の方への基準というのが、住民税均等割が非課税の世帯ということになります。例えば、４人家族ですとどのような所得状況の世帯になるのかということで、ちょっと参考になる金額を教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　まず、支給対象者でございますけれども、独り親世帯分につきましては、令和４年４月分の児童扶養手当受給者及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方等が対象となります。　２人親世帯分につきましては、令和４年４月分の児童手当または特別児童扶養手当受給者等で、令和４年度分の住民税が非課税である方及び令和４年３月31日時点で18歳未満の子の養育者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の収入が住民税非課税相当の水準に下がった方等が対象となります。　それぞれの世帯数でございますけれども、昨年度の実績を基に算出をしておりますけれども、まず独り親のほうですが、児童扶養手当受給者等につきましては約730人、それと家計急変者等で約160人、２人親のほうにつきましては、児童手当、特別扶養手当の住民税の非課税世帯については約800世帯、あと家計急変につきましては約80世帯程度になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　２人親世帯で児童手当、特別児童手当の対象者、住民税均等割の非課税世帯ということですけれども、800世帯ということで、これだけの方がみえるんだなということをちょっと確認させていただきました。ちょっとここが気になる数字です。　この低所得者の子育て世帯ということなんですけれども、児童扶養手当の基準だったり、今回、それ相応の基準が住民税均等割の非課税世帯に当たるからということも伺っているんですけれども、こういった基準についてもここでライン引くのというのは、今の困窮状況に見合っていないということが常々問題になっています。特に消費税増税やコロナ影響、その上、今回物価高騰ということで、低所得者層は今、非常に厳しい状況に追い込まれていることが容易に想像されます。今回の一般質問でも、何人かの議員がこの問題取り組んでみえました。ここを市独自で対象者を広げることは考えませんでしたか。考えたか、考えていないかだけでもいいですので、ここのところのちょっと見解をお聞かせ願いたいです。　あともう一つ、ちょっと気になっているのが、基準を設けるのは仕方ないですよね。一応基準でいつの時点でそういう支給対象者になるよというそういうの、対象期間というのはどうしても設けることにはなるんですけれども、ただ、４月中の申請中のタイミングで離婚して申請をしますね、児童扶養手当。そのタイミングで審査に時間がかかったりして、５月に受給者が決定されるというケースも出てくると思うんです。その方たちというのは対象外になってしまうのかということですよね。そこをお聞きしたいです。４月中に申請があれば対象とすべきだと思います。土日が入っていたりとか、ちょっと審査に手間がかかってしまったりとかヒューマン的なそういう事情も入ってくるので、やっぱり４月中に申請があれば対象とすべきだと考えていますが、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　先ほど１点、答弁漏れがありましたので、住民税非課税の世帯であると、夫婦、子供２人世帯で232万7,000円以下の世帯になります。　それと、市独自のという上乗せの関係での対象者の拡大のところですが、新型コロナウイルス感染症から子供たちを守るため、全ての子育て世帯において感染防止の努力や協力が必要との考えから、令和２年度より継続して子育て世帯を対象とした臨時給付金等の支援策を実施してまいりました。特に昨年度末におきましては、国の10万円給付金が支給されない子育て世帯に対して児童１人当たり10万円を支給するなど、より安心して子育てのできる環境づくりを進め、一定の成果が得られたものと考えております。このたび給付金は、国が最近の食物の物価高騰等に直面している低所得の子育て世帯に対して支援を行うものであり、本市といたしましては、国の支援措置に合わせ実施し、現在、市独自の給付金は考えておりません。　４月に児童扶養手当が認められていなくて、その後、児童扶養手当の対象になった家庭に対しては、そちらのほうについては、その基準が満たされれば支給の対象となりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今議案について、私、反対まではいたしませんけれども、やはりこの低所得層というのが、生活実態にもうちょっとしっかり寄り添っていただきたいということです。この基準ですよね。先ほど答弁いただきました夫婦２人、子供２人、232万7,000円ですよね。この基準というのが、今の消費税増税、コロナ影響、物価高騰の中で、本当にこの基準が見合っているかということが国のほうでも問題になっています。そういったこともちゃんと独自に市はキャッチしていただいて、ここの世代のやっぱり子育て世代ですよ。危機感を持っていただいてしっかり支援していただきたかったです。　今回、スピーディーに支給していかなければいけないというところで、低所得者への支援ということで、反対まではいたしません。ですが、やはりしっかりその点は忘れずに、今後追加で事業を拡充していただくことも大歓迎ですし、少子化対策ですよね、あと困窮者支援、また少子化対策ということも、本気度ということもこういうところで試されていると思うんです。そういうことを申し述べながら、やっぱり国って分配政策が今、全然中身のないということで問題になっていますけれども、やっぱり本市は、ちゃんとそこを実質的な分配政策にすることを目指していただきたく、そこら辺のことをしっかり伝えさせていただきます。　以上、賛成討論といたします。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　私もただいまの提案に対して質疑をしていきたいと思います。　城内議員が支給対象世帯のあたりで丁寧に聞いていただいたので、その辺は参考にしたいと思います。　それで、今回の提案が、そもそも説明の提案理由の中にもありましたが、４月26日の物価高騰等に対しての閣議決定に伴ってということでしたが、速やかに支給をするという尺度を測ったことで、委員会付託をなしに、本日上程されてすぐに即決採決になるということを受けて、私も捉えております。　国のほうの閣議決定の日は説明もされましたし、私たちもそれはニュースで分かるわけなんですが、まずそれを受けたら、国のほうから速やかにこういう事業があるので予算化しなさいと、国はお金全額国庫なので出すんですよというようなことなどは、どういうふうに提示されるのか、まずその点についてお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　国が、令和４年４月28日付で発出した本給付金の実施決定では概要が示され、令和４年５月16日に国が自治体向けの説明会を開催した際に、制度全体の詳細が示されております。その際に、６月中に一部児童扶養手当の受給者等に対しては、もう６月中の支給というようなことがうたわれておりましたので、速やかに決めていきたいということで提案をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　自治体向けの説明会のところで、説明に対して６月中の支給がうたわれていたということ、今、確認しました。　刈谷市独自の速やかな判断を図ったのかなと。５月の会派説明のときには、この提案の説明を受けているので、早かったので、４月26日の閣議決定云々からするとすごい早い時期に来たなというところで、整合性を今、図りたいと思ったんですが、それでは、支給に対して、家計急変だとかいろんなことで今度も網羅することになるんですが、まず家計急変なんですけれども、そういう場合は、現在、児童扶養手当を受けている人には振込の手続も速やかにいくんですが、家計急変とかは、これは新たに申請が必要、御本人さんとの確認が必要ということになると思います。そのときには所得証明書が必要なのかどうかということと、どのようにしてその申請手続に入るのか、また申請にはマイナンバーカードなどの提示は伴うのかどうか、必要としているのか、その点についてもう一度お願いします。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　申請に当たり、マイナンバーカードの提示や所得証明の添付は必要ありません。あとマイナンバー、そういった証明がなくても、マイナンバー法第14条第２項の規定により、本人の同意なく住基ネットを用いてマイナンバーを取得することができるため、その情報等は得ることができるということで、支給事務等に特に影響がなく進められるというようなことになっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　３回目なので賛否の討論に入るんですが、もう一個、大事なことなので先ほど聞きたかったなと、城内議員の質疑を聞いていてもちょこっと思ったことは、まず４月からのいろんな家計急変とか、４月に刈谷に転居してきたとか、４月に離婚したとかいろんな状況があるわけですけれども、申請の締切り期間、後ろの期間というのは設けられているのかどうかについて、後でまた答えていただきたいと思います。　それでは、令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第１号）に対して討論をします。　22年度、令和４年度のこの補正予算に対して、まず子育て世帯の低所得者のところへの支援ということで、対象者を限定しているとかいろんなこと問題点があるんですが、速やかに支給するということに対しては賛成を表明します。その上で討論をしたいと思います。　99年の労働者派遣法改悪は、2003年の製造業にまで派遣で雇用することができるとした大幅な改悪によって、雇用体系が大きくゆがめられてきています。長引く不況の上に、企業の都合で人間を物のように使い捨てにする派遣法の改悪によって、若者、女性の皆さんの暮らしは、一向に向上しなくなってきたと言えるのではありませんか。不安定雇用や低賃金の中で家族を持ち、暮らす皆さんに、コロナ禍は追い打ちをかけるものとなりました。コロナ感染、加えて諸物価高騰の子育て世帯へのケアの一助になる支援費ということです。支援には賛成するものです。　しかし、子育て世帯児童１人５万円と今度の提案ですが、支給対象を限定したものです。コロナ禍は、総じて市民の皆さん、国民全体に等しく暮らしへの不安を与えているのです。等しくと言いましたが、その内容はやっぱり低所得者層ほど重くのしかかっています。　４月に住民税非課税世帯に10万円、18歳未満の子育て世帯、年収1,000万円超えても10万円が支給されたところです。とりわけ住民税非課税世帯への給付は、本当に狭い範囲での支援となっています。年金世帯の皆さんからは、私も低い年金しかない、年金だけでは暮らせないと、足を引きずって僅かな収入の仕事に出ている方などから多くの声が寄せられました。胸が痛くてたまりません。　子育て世帯というのなら、18歳以上、いわゆる大学生を持つ御家庭です。親世代は中間層です。およそ30年経済が止まった国と言われ、中間層の皆さんの多くは大学生を抱えています。子供の成長を喜ぶも仕送りができない、大学生はバイトで頑張るが、コロナで総崩れしてしまいました。そして、15日支給の年金は0.4％削減、年金世帯に追い打ちをかけます。物価高騰は電気料金など公共料金も跳ね上がっています。それらへの手だてが全くないことは、厳しく批判しなければなりません。それこそ参議院選挙を前にして政権与党の負担の軽減を図ろうとする施策のばらまきの感があります。　本当にコロナ禍から暮らしを応援するというのなら、一過性の支援金、対象を限定するのではなく、全ての人に恩恵する消費税を直ちに５％に戻すこと、働き方は正社員が当たり前にし、全国どこでも最低賃金1,500円、８時間働けば普通に暮らせる社会にすること、個人経営などに新たな消費税負担をかぶせるという消費税インボイス制度は中止にするなど、国民を分断することなく、緊急的にやるべきこと、やらなければならないことは幾つもあります。ところが、軍事費２％増額の予算化は進めていくなどになっているのが岸田政権です。　市の補正予算への討論で逸脱しているのではないかと言われる方もみえるかもしれませんが、国の支援策を見て取ることが重要だという立場から、今回のこの対策は全額国庫です。その立場から政府の税金の使い方を指摘しなければなりません。　よって、これらの意見を述べて、上程された刈谷市一般会計補正予算（第１号）、子育て世帯への給付金に対しての賛成討論とします。　以上です。 ○議長（加藤廣行）　　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　先ほどの申請期限でございますけれども、令和５年２月28日を予定しております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第10、議案第37号刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正についてを議題とします。　本案の説明を願います。　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　議案書の４ページをお願いいたします。　議案第37号刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。　これは、国が３年に１度、国政選挙における選挙運動用自動車の使用やポスターの作成などの公営に要する経費について限度額の見直しを行っており、今回この見直しにより公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴い、国政選挙に準じて市議会議員選挙及び市長選挙の公営について定めた３本の条例を改正するものでございます。　改正の内容は大きく３点ございます。　１つ目は、選挙運動用自動車に関し、賃借料及び燃料代の限度額を改めるもの、２つ目は、選挙運動用ポスターに関し、作成単価基礎額及び作成単価限度額を算定する際の加算額を改めるもの、３つ目は、選挙運動用ビラに関し、作成単価限度額を改めるものでございます。　なお、いずれの額につきましても、公職選挙法施行令に規定する額と同額とするものでございます。　それでは、条文に沿って御説明いたします。　第１条は、刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部改正で、第４条第２号アの改正は、借り入れた選挙運動用自動車に係る１日当たりの賃借料の限度額を「15,800円」から「16,100円」に改め、同号イの改正は、その燃料代の限度額の算定基礎額を「7,560円」から「7,700円」に改めるものでございます。　第２条は、刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部改正で、第４条の改正は、選挙運動用ポスターの１枚当たりの作成単価の基礎額を「525円６銭」から「541円31銭」に、作成単価の限度額を算定する際の加算額を310,500円」から「316,250円」に改めるものでございます。　第３条は、刈谷市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部改正で、第４条及び第５条の改正は、選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価の限度額をそれぞれ「７円51銭」から「７円73銭」に改めるものでございます。　附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は公布の日から施行するもの、５ページをお願いいたします、附則第２項は適用区分を定めるものでございます。　提案理由といたしまして、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、必要があるからであります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは、ただいま説明された議案第37号について、少しばかり、委員会にいないので、すっきりしないなと思っているところがあります。　まず、説明の中で国政選挙に準じてということで、国政選挙が目の前にあるから、国のほうはすぐに公職選挙法改正を図ったんだろうなと思われるんだけれども、そもそものその法改正がいつあったのか、国からも地方も条例改正の必要があるよという指導などがあるのかについてお聞きをします。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　公職選挙法施行令の一部改正は、令和４年４月６日に公布され、同日から施行されております。国からは、公職選挙法施行令の一部が改正された旨の通知がございまして、その中で、近年の物価変動や令和元年10月施行の消費税増税を踏まえ、公職選挙法施行令を一部改正し、国政選挙における公営の限度額を引き上げたことが示されております。　公職選挙法において、市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動用自動車等の公営は、国政選挙の規定に準じて条例で定めることができるとされていることを踏まえまして、改正を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　ここでも、目の前に来る参議院選挙があることなどもあってか、速やかにもう施行されているということですね。本市の施行日は公布の日からとなっていますが、まずこの施行日についてお聞きをしたいのと、そもそもが今いる私たちの議員の関係するものとなっています。ということは、今回、国からの通知があったということも確認しました。　しかし、今回同じように国の改正と合わせて本市も条例改正というのは、来年が刈谷はそれに適する日が来ますのでということなので、まだ先の話なんですが、緊急性を帯びた条例改正というふうになるのかどうかという、今６月議会に提案しなければならなかったかどうかという点についてを聞かせてください。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也）　　まず、今回、この条例の公布日でございますが、６月30日を予定しております。　そして、もう一点、そのタイミングでございます。　具体的な想定はないわけでございますが、何らかの事情による市議会議員欠員に伴う補欠選挙や市長選挙が起こり得ないとも限らないということもありまして、直近の議会において条例改正を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　３回目なので、付託される委員会の審議を待ちたいと思っています。ありがとうございました。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本案は、企画総務委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第11、議案第38号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とします。　本案の説明を願います。　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　議案書の６ページをお願いいたします。　議案第38号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。　今回の改正は、地方税法施行令の一部が改正されたことに伴い、刈谷市国民健康保険税条例を改正するものです。　改正の内容は、課税限度額の引上げでございます。　それでは、改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。　第２条第２項の改正は、基礎課税額の上限を年間「63万円」から「65万円」に改めるもの、第３項の改正は、後期高齢者支援金等課税額の上限を「19万円」から「20万円」に改めるものでございます。　第23条第１項の改正は、国民健康保険税の減額について、第２条の改正に伴い引用する基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の上限を改めるものでございます。　附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和５年４月１日から施行いたします。第２項は経過措置で、令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとしたものでございます。　提案理由といたしまして、地方税法施行令の一部改正に伴い、必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第38号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について、毎年のように国保税のこの課税限度額引上げ、条例改正出されてきますけれども、所得が高いからといっても他保険との格差は大きく、子育て世帯への負担についてやっぱり疑義が生じているため、質疑してまいります。　最初の質問は、ここ10年間で課税限度額を引き上げた回数と税額、合計幾ら上がったかということで数字を２つお聞かせください。　課税上限額を引き上げる市の考え方、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　今回の改正も含めますと、平成26年度から令和５年度までの10年間で７回の改正がありました。その間、課税限度額は77万円から102万円となりまして、合計で25万円の引上げとなっております。　引上げの考え方なんでございますが、法律で企業の健康保険組合などの被用者保険につきましては、最高限度額の標準報酬月額に該当する被保険者の割合を1.5％となるように決めておりまして、これを踏まえまして、これと合わせまして国民健康保険においても、超過世帯の割合が1.5％に近づくように、段階的に課税限度額を引き上げているものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　びっくりということで、健保のほうが負担が低いということで、そういった考え方が国保にも導入されているとか、適用されているということでびっくりです。　まず、影響を受ける世帯数は何世帯かということを一つ教えていただきたくて、また課税上限額に達する世帯の収入例を教えていただきたいんです。例えば介護保険分が係ってくる40歳以上の夫婦で、夫のみに給与収入があり、小学校の子が２人の４人家族ですと、どれぐらいの収入の世帯になりますでしょうか。また、これが子供３人、４人となる世帯についても収入例をお示しください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　まず、対象世帯でございますが、令和４年４月１日時点の世帯状況及び令和３年度の課税所得を基に試算いたしますと、今回の引上げによる税額が上がる世帯が265世帯おります。そのうち、課税限度額に達する世帯は253世帯となっております。　続きまして、課税限度額が上限に達する世帯の例といたしまして、夫婦ともに40歳以上、子供２人の４人世帯で、夫のみ給料収入がある場合ですと1,297万円になります。　続きまして、お子様が１人増えると1,273万円、お子様が４人で６人家族の場合は1,250万円となっております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　これ、1,200万円ですと、一昔前だと高所得層というかそういったイメージ持っているんですけれども、今のこの日本社会というのは、先進国と比較すると30年賃金が上がっていない。あと今年秋からは児童手当の特例給付からも外されたりとか、高校の就学支援金などの対象外となっていたりして、実質、かつて持っていたような高所得者層の実情と違っているんですよね。そういったこともあって、特に子育て世帯のこの方たち、影響ある方たちの負担についてはどう考えたかというところと、あともう一つ、今年度から国の方針で、未就学児は均等割の保険税が５割軽減されていますけれども、この条例改正のタイミングに、10割軽減や年齢層を広げることなどは検討しましたでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　まず、今回、対象範囲を拡大するというお話については、国民健康保険特別会計の財政状況が余裕がある場合には可能だと思われますけれども、刈谷市には今そのような状態にないものですから、ちょっと難しいかなと思います。　あと今回、課税限度額を上げた市の考え方ということでありますけれども、こちらに関しましてもいま一度、国民健康保険特別会計は非常に余裕がない状況でありますので、必要な改正かなと思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本案は、福祉産業委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第12から日程第14、議案第39号工事委託協定の締結についてから議案第41号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題とします。　３議案の説明を願います。　建設部長・・・
   ◎建設部長（齊藤昭久）　　議案書の７ページをお願いいたします。　議案第39号工事委託協定の締結について御説明申し上げます。　次のとおり工事委託協定を締結するもので、工事名は市道01－40号線道路新設改良工事、工事場所は逢妻町ほか、工事概要は鉄道交差部の橋桁の架設及び橋脚の築造でございます。協定金額は14億80万円で、協定の相手方は、名古屋市中村区名駅１丁目１番４号、東海旅客鉄道株式会社、建設工事部長新美憲一でございます。　提案理由は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。　次に、議案書の８ページをお願いいたします。　議案第40号訴えの提起について御説明申し上げます。　内容につきましては、議案書に記載されております相手方に対し、一ツ木住宅１部屋の明渡し等を求めるものでございます。　相手方は、刈谷市の設置した特定公共賃貸住宅に居住しているが、家賃等を３月以上滞納し、また家賃の支払い等の請求に対して応じておりません。　相手方の行為は、刈谷市特定公共賃貸住宅条例第23条第１項第２号に規定する特定公共賃貸住宅の明渡し事由に該当するため、当該特定公共賃貸住宅の明渡し及び家賃等の支払いを求めるため、訴えを提起するものでございます。　授権事項は、必要に応じて次の行為ができるものといたします。（１）訴えの取下げ、和解又は請求の放棄、（２）控訴、上告又はその取下げ、（３）その他請求の内容を実現するため必要な裁判上の行為でございます。　提案理由といたしましては、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　議案書の９ページをお願いいたします。　議案第41号刈谷市高齢者、障害者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法において、国土交通大臣が指定した特定道路の新設、または改築を行う場合に適合させなければならない道路構造に関する基準である移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令の一部改正が行われたこと、また、愛知県が定める本条例と同内容の条例の一部改正が行われたことに伴い改正を行うもので、内容は３つでございます。　１つ目は、本条例において引用している省令の題名が改正されたことを受け、改めるもの、２つ目は、国の省令において道路移動円滑化基準の適合対象が拡大されたことを受け、内容の整合を図るために行うもの、３つ目は、愛知県が独自基準を設定したことを受けて、本市においても案内標識に関する基準を規則引用する条文を追加するものでございます。　それでは、改正の内容について条文に沿って御説明申し上げます。　第２条の改正は、本条例で使用する用語について、省令の改正に合わせ、引用する省令の題名を「移動等円滑化のために必要な道路の構造及び旅客特定車両停留施設を利用した役務の提供の方法に関する基準を定める省令」と改めるものでございます。　第３条の改正は、歩道等の舗装や幅員に関する基準について、省令の適合対象が自転車歩行者専用道路及び歩行者専用道路にも拡大されたことを受け、この２つを総称して自転車歩行者専用道路等とし、見出しや既存の第１項及び第４項から第６項までにおいて、適合対象を自転車歩行者専用道路等にも広げるとともに、新たに２つの項を追加するための繰下げを行い、第４項として自転車歩行者専用道路の有効幅員の基準、第５項として歩行者専用道路の有効幅員の基準の２つの項を追加するものでございます。　第７条の改正では、案内標識の基準に関し、規則引用を行うための条文を新たに第２項として追加するものでございます。　10ページをお願いいたします。　第８条から第10条までの改正は、視覚障害者誘導ブロック、休憩施設及び照明施設、それぞれの基準に関し、先ほどの第３条の改正と同様に適合対象を自転車歩行者専用道路等にも広げるものでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。　提案理由といたしましては、移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令等の一部改正に伴い、必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第40号訴えの提起について（市営住宅明渡し等請求事件）について質疑してまいります。　この訴えの提起、この議案可決してしまうと、和解交渉等で相手方が従わなければ強制執行等され、つまり住宅を失う可能性があるということで、議員として慎重に考えなければなりません。　そこで、質疑いたします。　特定公共賃貸住宅なので、単身世帯ではありませんね、単身世帯では借りられないので。この相手方の方に未成年のお子さんがいる世帯かどうか、いるかどうかだけお聞かせください。入居時期、滞納期間、滞納額の３点をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　未成年の方ですか。家族構成も含めて、個人情報の保護の観点からちょっと微妙な観点もございますので、20代の方ということまでで御了承願います。　それと、対象者の入居時期ですね。入居時期につきましては、令和２年12月１日からでございます。それと、滞納月数、滞納額に関してですけれども、相手方は入居から令和４年４月１日までの16か月間において、滞納月数は15か月、滞納金額は102万7,500円になります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　答弁を伺っていると、入居したときからほとんど払っていないということが分かるんですけれども、入居審査というのは、通常、誰がどんなような審査をしているのかということをお聞かせ願いたいです。　また、この審査ってふだん、その審査期間はどれぐらいかかるのかということ、この方に対してはどれぐらい審査期間がかかったでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　期間、審査、入居の段階は、取りあえずは特定公共賃貸住宅の入居資格になりますので、収入の入居時の所得の確認をしております。そのときに、入居資格といたしましては、所得月額15万8,000円以上48万7,000円以下ということで、その辺を確認しておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと答弁漏れで、審査期間ということはちょっと分からないということでよかったですか。そうなんですね、じゃ、分かりました。　最初から払っていないので、審査ってどのようにされたのかなということでちょっと疑問があったので、質疑させていただいたんですけれども、支払い能力があるのかということで、今、部長おっしゃいました。所得は確認しているということでお聞きしましたけれども、その後、入居当時は確認した、今の時点では確認しているかどうかという点と、この方へはどのような交渉、対応をしてきたか、お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　入居当初とその後、２年度の所得も確認しております。ただ、３年度の所得に関しては、申告が提出されていないので把握はしておりません。コロナの影響を受けているという話はありますけれども、その後、脱したという話も伺っておりまして、所得そのものはあると判断しております。　それと、交渉に関しての経過でございますけれども、この方は入居当初から滞納が発生したため、これまで郵便催告、電話催告、訪問などを行ってきました。そのほかといたしましても、収入状況の聞き取りや分納相談、住宅確保給付金などといった各種支援制度の紹介などにも努めてきたところでございます。　しかし、分納誓約にすら至らず、また本人からは複数回家賃の支払いに向けた約束をほごにされるなど、誠意ある対応が確認できなかったため、総合的に判断し、今回、訴えの提起の対象とさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは、続きましてなので、ただいまの議案第40号訴えの提起については、大体私がお聞きしたかったなということが網羅した質疑が行われていたと思っています。　そこで、大体分かったんですけれども、そもそもがこの明渡しする住宅は特賃なんですよ。収入の高い人が、支援住宅というのは一定低所得者のためにというところで、ずっとこういう住宅網が備わってきたんですが、やっぱり収入の高い人も市営住宅ということもあるだろうということで、半城土に続き一ツ木にできたということで喜ばれているんですが、そのときにやっぱり収入がないといけないんですが、入居時の申請時の審査がどうなったかということが、あまりなかなかクリアにできなかったなという質疑を今、耳をダンボにしたんですが分かりませんでした。でも、基準を満たしたということで決定を出しているわけだから、そこは何か行政の怠慢でそんなことをやったということには、確実にならないと私は思っています。　それで、今回、訴えの提起をして、そうせざるを得ないということになったのですが、いろいろ相談回数は持ってきたと、当初から家賃の支払いがなかったのでということでしたが、直接の面対話はあったのかどうか、そこの回数的なものかな。電話やお手紙やいろいろあるんでしょうけれども、であったということも今の答弁の中で分かったんですが、直接御本人さんと、また御家族での生計なので、その辺でやっぱり御家族とも対話があったのかどうか、それだけ確認させてください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　今の山本シモ子議員の前に、先ほどのちょっと城内議員のところで答弁漏れがあったもので、ちょっとそこで補足させていただきますけれども、審査期間、その場でというよりも２週間程度かけて担当課のほうでさせていただいております。　それでは、山本議員の質問に対して答弁させていただきます。　対応内容につきましては、令和２年度以降、郵便催告２回、電話催告12回、訪問７回を行いました。そのうち、電話は３回通話し、７回面会いたしました。それらの際に、相手方の状況に応じて分納相談、各種支援制度の紹介なども努めてまいりました。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　直接の面談がやられているかどうか、もちろん相手さんのお顔を見て進めていくというのが、一番やっぱり基本にされなければならないので、そのうち７回は訪問して直接話されているということです。もう直接会って話すと、例えば分納相談やいろいろするんですが、払っていく姿勢をちょっと感じるなというようなこともあったのかどうかだけ。　ちょっとすごくデリケートなことなので、こちらも遠慮しながら聞いていますが、やっぱり大切な住居確保の問題が今回議会にかかってくるので、話すともう駄目だわということになるのかどうか。ごめんなさい、相手さんに申し訳ないんだけれども、いや、そのときは一生懸命相手さんも受けてくれているよということを感じとられて、ここまで伸びたのかどうかだけお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　この上程そのものも、私どもは明渡しが目的ではなくて、支払いを求めるものが目的なんですよね。この16か月に対して15か月払っていないということで、７回も面談して、何度も面談した上でこうなってきたということで、分納誓約にすら至らなかったということも含めて総合的に判断した上で、上程することになりました。　ただ、この上程したことも即刻明渡しに入るわけではなく、先ほどの説明もさせていただきましたけれども、（１）で和解という言葉を説明させていただいたんですけれども、まずは和解をさせていただこうかと思っています。そこで、それすら同意いただけない場合は、明渡し、強制執行という段取りになるところだと思いますので、その辺だけはちょっと御理解いただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています３議案は、建設委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第15から日程第18、議案第42号工事請負契約の締結についてから議案第45号工事請負契約の締結についてまでの４議案を一括議題とします。　４議案の説明を願います。　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　議案書の11ページをお願いします。　議案第42号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は富士松南小学校体育館改築（建築）工事、工事場所は刈谷市今川町山脇１番地、工事概要は構造、鉄筋コンクリート（一部鉄骨）造り平屋建て、面積、1,224平方メートルで、主な施設は、アリーナ、ステージ、器具庫、便所、更衣室、体育準備室でございます。請負契約金額は４億5,320万円で、予定価格に対する落札率は98.85％でございます。契約の相手方は、刈谷市相生町３丁目３番地、アイシン開発株式会社、代表取締役前沼聡であります。　提案理由としましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。　続きまして、議案書の12ページをお願いします。　議案第43号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は亀城小学校他３校体育館空調設備設置工事、工事場所は刈谷市城町１丁目25番地１、刈谷市原崎町１丁目101番地、刈谷市日高町１丁目201番地、刈谷市一ツ木町３丁目18番地１、工事概要は空調設備設置工事でございます。請負契約金額は１億7,152万4,100円で、予定価格に対する落札率は86.58％でございます。契約の相手方は、刈谷市半城土西町２丁目18番地12、株式会社辻村刈谷、代表取締役岡本辰郎であります。　提案理由としましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。　続きまして、議案書の13ページをお願いします。　議案第44号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は双葉小学校他３校体育館空調設備設置工事、工事場所は刈谷市半城土中町３丁目12番地２、刈谷市住吉町３丁目70番地、刈谷市東刈谷町３丁目８番地、刈谷市野田町陣戸池151番地、工事概要は空調設備設置工事でございます。請負契約金額は１億6,800万6,300円で、予定価格に対する落札率は90.86％でございます。契約の相手方は、刈谷市新栄町３丁目13番地、井戸君工業株式会社、代表取締役高須茂であります。　提案理由としましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるからであります。　続きましては、議案書の14ページをお願いします。　議案第45号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は小垣江小学校他２校体育館空調設備設置工事、工事場所は刈谷市小垣江町西王地１番地１、刈谷市天王町３丁目27番地、刈谷市小垣江町白沢36番地、工事概要は空調設備設置工事でございます。請負契約金額は１億4,887万4,000円で、予定価格に対する落札率は86.37％でございます。契約の相手方は、刈谷市野田町馬池３番地18、中央プランテック株式会社、代表取締役水野泰一であります。　提案理由としましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により延長する場合がありますので、あらかじめ御了承願います。　ただいまの説明に対する質疑を行います。　２８番星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　議案第43号から第45号までの議案について質疑いたします。　清風クラブは委員会所属委員がいないので、委員会に配慮しながら簡潔に質問をしたいというふうに思います。　今回、入札調書を見ると、入札参加したのが８者ということで、そもそもこの管工事で登録されている入札参加可能業者は、登録業者かな、この数を教えてください。　それと、今回の入札に参加するための資格、どんな資格が必要なのかということをまずお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　入札は一般競争入札で行っており、入札参加資格としては、建設業法第３条に規定する管工事業の建設業許可があること、公告日前において当該年度の刈谷市入札参加資格名簿に管工事で登載され、刈谷市内に本店、支店もしくは営業所で登録されていること、国、地方公共団体が管工事で発注した工事で、元請として過去10年間に１件が5,000万円以上の工事を完了、引き渡した実績があること、建築業法第26条に規定する技術者を専任で配置できることなどと公告しており、これらの入札参加資格を満たす入札可能業者は20者でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２８番星野雅春議員・・・ ◆２８番（星野雅春）　　それでは、今回この入札調書が、私、こういう光景あまり見たことないんですが、最低制限価格を下回って落札外というあまり見慣れないことなので質問しますが、これを見た限りでいうと最低制限価格でも取ってこいと、じゃ仕事がないからとか、そういうことが見受けられるのではないかという指摘を受けていますので、その意見を踏まえてお聞きをしたいと思います。もう少しこの背景を見る必要があるというような指摘の上で、指摘されたということをお伝えしながら質問したいと思います。　そもそもこの最低制限価格の設定方法、僅か数万円で落札とそうでないというのが出ているということで、この設定方法についてまずお聞きをしておきたいというふうに思います。　それと、空調設備がそもそもですよ、何で管工事に位置づけられるのという疑問があるんですよね。もう電気工事でも空調工事でもいいじゃんというね。ふだん管工事といえども空調工事やっていなくても、管工事というくくりの中でエアコン工事を請けることになるのではないかという意見もいただいておりますので、質問しますが、そもそも空調設備工事が管工事に位置づけられている理由は何ですか。電気工事や空調工事じゃいけないんですかということをまずお聞きをしておきたいと。　それから、これ、新海議員もお聞きになっていますが、スポーツ開放のときのエアコンの使用についてですが、学校開放の実施をする場合に、ワンコインあたりで使えるといいなという要望を言ったかと思いますが、この対応についてはどのようにされたのかということをお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹）　　本市の最低制限価格は、刈谷市最低制限価格取扱要領により算出方法が定められており、画一的に予定価格の何％という決め方をするのではなく、予定価格の算出の基礎となります直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費の額に、それぞれ一定の率を乗じた額の合計として算出しておりまして、今回の空調設備工事に関しては、予定価格との比較でいいますとおおむね86％ほどになっております。　なお、この刈谷市最低制限価格取扱要領につきましては、市のホームページで公表をしております。　次に、空調設備工事の位置づけでございますが、建設業法で冷暖房、空調、給排水等のための設備を設置し、または金属製等の管を使用して水、ガス、水蒸気等を送るための設備を設置する工事を管工事と定められておりますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、スポーツ開放における空調の利用につきまして、利用者が施設を利用される当日に、柔軟にスイッチの入り切りや温度調節などの操作ができるような対応を考えております。また、料金につきましては、実費相当分の負担をお願いしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています４議案は、市民文教委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第19及び日程第20、議案第47号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）及び議案第48号令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）の２議案を一括議題とします。　２議案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希）　　各会計補正予算書の２ページをお願いいたします。　議案第47号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11億7,991万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ609億7,519万5,000円とするものでございます。　第２条は継続費の補正、第３条は繰越明許費、第４条は地方債の補正でございます。　３ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正でございます。　まず、歳入でございます。　主なものとして、15款国庫支出金は２億3,931万7,000円を減額するもので、学校施設環境改善交付金の減額などでございます。　16款県支出金は57万円を追加するもので、がん患者アピアランスケア支援事業費補助金などの追加でございます。　19款繰入金は１億2,923万6,000円を追加するもので、財政調整基金繰入金の追加などでございます。　22款市債は10億7,040万円を減額するもので、体育館空調設備整備事業債などの減額でございます。　４ページをお願いいたします。　歳出でございますが、２款総務費は２億1,039万6,000円の追加で、７月１日検針分からの水道料金の基本料金の免除に伴い、当該減収分について一般会計から水道事業会計に補助を行う市民生活支援事業の追加などでございます。　３款民生費は1,165万7,000円の追加で、新生児・乳幼児おむつ臨時助成事業や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の追加などでございます。　４款衛生費は100万円の追加で、がん患者補整具購入費助成事業の追加でございます。　６款農林水産業費は8,200万円の追加で、農業用施設整備事業の追加でございます。　10款教育費は14億8,496万4,000円の減額で、２項小学校費の富士松東小学校大規模改造事業や体育館空調設備整備事業の減額などでございます。　５ページをお願いいたします。　第２表継続費補正でございます。　変更をお願いいたしますのは、10款２項小学校費の住吉小学校擁壁改修事業で、年割額を記載のとおりとするものでございます。　第３表繰越明許費でございます。　３款２項児童福祉費の新生児・乳幼児おむつ臨時助成事業で2,253万6,000円の繰越しをお願いするものでございます。　６ページをお願いいたします。　第４表地方債補正でございます。　廃止をお願いいたしますのは、富士松東小学校大規模改造事業及び小学校の体育館空調設備整備事業で、令和４年３月の補正予算により起債を行っておりますので、今年度当初予算分につきまして記載のとおり取りやめるものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　補正予算書の７ページをお願いいたします。　議案第48号令和４年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　今回の補正は、原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰に対する支援策として実施する水道料金の基本料金の免除に伴う収益的収入の補正でございます。　第１条は総則でございます。　第２条は、予算第３条に定めた収益的収入の予定額を補正するもので、第１款第１項営業収益を３億38万3,000円減額するとともに、第１款第２項営業外収益を３億38万3,000円増額するものでございます。　第３条は条文の追加をするもので、新たに第９条として一般会計からの補助金を追加するものでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第47号令和４年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）について、何度も言っておりますけれども、消費税増税、コロナ影響で、さらに物価高騰、こういった中で、生活困窮者の置かれている状況について深刻に受け止めています。私、この補正予算に対して賛否に関わるものがありますので、１つだけ事業に触れて御質問させていただきたいと思います。委員会には配慮しながら御質問してまいります。　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費の補助金についてのみお聞きします。　この時期に上がってきた理由をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　生活困窮者自立支援金の申請期限が今年の３月末から８月末まで延長されたことに伴い、４月以降に申請された方へ支給するため予算が必要となりますので、本議会において計上したものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　何世帯への支給を見込んでみえるのかって、1,400万円ほどでしたよね。また、何のデータを基に見込んでいるのかという点です。　現在、緊急小口資金を借り終えた件数、お聞きしたいですね。緊急小口資金を借り終えた件数、総合支援資金の初回ですよね。あと延長、再貸付、それぞれ借り終えた件数、４つの数字をお聞かせください。また、件数が分からなければ申請件数でも構いません。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　今回の予算は、昨年度の自立支援金の申請実績を基に73件と見込むものでございます。　あと緊急小口資金等の申請件数ということで答弁させていただきます。　まず、緊急小口資金の申請件数が1,539件、総合支援資金のうち初回貸付が795件、延長貸付が111件、再貸付が227件でございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　ちょっと答弁漏れで教えていただきたいのが、何のデータを基に見込んでいるかというのは、昨年度の実績、同じ補助金の実績を見込んでということは分かりました。何世帯への支給を、何世帯の支給を見込んでいるかということ、お聞かせください。　あともう最後の質問ですんで、見込みの世帯数と今お聞きした生活福祉資金を借りている人たちの数字って、大きな開きがあるんですよ。先ほどそうですね、ちょっと今、答弁にはなかったんですけれども、先ほど一般質問等で星野議員が質問されていましたので、そういった数字を聞いていると、やっぱり申請した数と今回の生活困窮者自立支援金の支給事業費の対象者は大きく乖離があります。この理由が１つと、この支援金の制度の周知、どのように行っているかという点をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三）　　まず、件数でございますが、単身世帯、２人世帯、３人世帯合わせて73件を見込んでおります。　あと件数の差があるという点についてでございますが、総合支援資金の特例貸付につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少等で一時的または生活再建までの間に生活資金が必要な方に迅速に貸し付けるということを目的にしておりまして、収入資産などの要件がございませんでした。一方、今回の生活困窮者自立支援金は、貸付け終了後も生活が困窮する世帯が対象となっておりまして、収入や資産などの資産要件が設けられていることなどから、その対象者に差が出ているものと考えております。　あと周知方法につきましては、チラシを作成しまして市役所で配布するほか、ホームページ等でも行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　お諮りします。　ただいま議題となっています２議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、ただいま議題となっています２議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　次の会議は６月24日午前10時より再開します。　なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。　本日はこれをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１１分　散会...